脱炭素とはなにか
AI関連の株はまだ上昇すると見るウォール街関係者も多い。
BlackJack3D/Getty Images
ウォール街の一部には、投資家がAI（人工知能）をめぐる騒ぎに踊らされているのではないかと懸念する向きもあるが、トップクラス3社の投資会社は、AIがその高い期待に応えられると自信を深めている。
2023年初頭、AI関連企業の株価が爆発的に上昇し、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ、Bank of America）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、UBSの3社はAI関連銘柄への投資に慎重だったが、今ではもっと楽観的になっている。各社は2023年7月下旬に出したそれぞれのレポートの中で、AIに対してより安心感を持つようになった理由を述べている。
UBSのグローバル・ウェルス・マネジメント部門でアメリカ大陸担当チーフ・インベストメント・オフィサーを務めるソリタ・マルセリは、7月25日付のレポートに｢AIの明確な使用例と長期的な見通しを考慮すれば、AIがバブルだとは思わない｣と記している。
マルセリの同僚であるアート・カシンが、AIの成長をドットコムバブルの｢ミニ版｣になぞらえたちょうど2カ月月後のことだった。
しかし、UBSは現在、世界のAI需要が2022年の280億ドル（約3兆9200億円、1ドル＝140円換算）から、2027年には3000億ドル（約42兆円）へと10倍以上に増加すると予測している。同社は当初、2020年から2025年の間、AI需要の年平均成長率が20％になると見ていたが、今では2022年から2027年の年平均成長率は61％という爆発的な伸びを予測している。
AIに関してはバンカメはさらに強気で、このテクノロジーが2026年までに世界で9000億ドル（約126兆円）の市場になると3月の時点で予測している。ただUBSと同様、バンカメにいる全員がAI市場の成長を信じているわけではない。同社の投資戦略チーフ、マイケル・ハートネットは5月時点で、すぐに終わるであろう利上げに関して懸念していたが、AI銘柄は｢ベビー・バブル｣の状況にあるとも語っていた。
対照的に、モルガン・スタンレーはAI株がバブルであるという懸念を否定している。
一方、モルガン・スタンレーのアナリスト、ショーン・キムは、7月のレポートでこう書いている。
｢必然的に市場はAIをドットコムブームと比較するだろう。しかし、ドットコムバブル期に収益性のある事業ができなかった多くの小規模企業と違い、今日の主要なAI企業は（ほとんどの場合）潤沢なキャッシュフローを持っており、安定している｣
その代わりに、AIに対して同社が警戒しているのは短期的な影響で、特に経済成長が鈍化した場合だ。AIへの投資は全体的に増加しているが、モルガン・スタンレーの世論調査によると、新しい生成AIプロジェクトに多額の投資をしていると答えたCIO（最高情報責任者）はわずか4％に過ぎなかった。
モルガン・スタンレーのアメリカ株式戦略チーフであるマイク・ウィルソンは、7月24日付のレポートでこう記している。
｢このように（AIに対する）興奮を共有する一方で、今年の経済全体や企業収益に利益を期待するのは時期尚早だと考える。特に景気循環が停滞する可能性が高まっていることを示唆するデータもあり、景気循環の逆風リスクは依然として高まっている｣
AI関連で注目すべき9つの投資対象
AIが単なる流行以上のものだと確信している投資家は、バンカメ、モルガン・スタンレー、UBSが最近のレポートにまとめている9つの投資対象を検討すべきだろう。
バンカメの見方
バンカメは、AIの恩恵を受ける半導体関連企業6社をリストアップした。エヌビディア（Nvidia）、マーベル・テクノロジー（Marvell Technology）、ブロードコム（Broadcom）、シノプシス（Synopsys）、ケイデンス・デザイン・システムズ（Cadence Design Systems）、カムテック（Camtek）である。
しかしバンカメは、AI投資の増加は、従来のコンピューター関連への支出が減っているのを単に相殺するだけかもしれないと述べている。同社によると、クラウド・コンピューティングへの設備投資は2024年までの1年で10％を下回ると予想されている。それを反映するかのように、大手テック企業でグーグルを傘下に持つアルファベットとメタ・プラットフォームズの前四半期の設備投資はともに予想を下回った。
｢AI投資が活発化するなか、半導体メーカーには引き続きメリットがあると見ている。しかし、ハイパースケーラーにとってはAIプロジェクトからの収益を引き出すよう堅実にならざるをえず、データセンターの設備投資に慎重になる可能性がある｣と、ヴィヴェック・アリヤ率いるリサーチ・アナリストは7月27日付のレポートに書いている。
バンカメが選んだAI関連銘柄の中で、明らかに突出しているのはエヌビディアだ。このカリフォルニアの半導体メーカーはブームの最先端にあり、サービスナウ（ServiceNow）、アクセンチュア（Accenture）、スノーフレーク（Snowflake）、マイクロソフト（Microsoft）らとパートナーシップを結んでいる。
モルガン・スタンレーの見方
モルガン・スタンレーは、エヌビディアとマイクロソフトの両社をAI革命の｢明らかな勝者｣として取り上げている。マイクロソフトは、ChatGPTや画像ジェネレーター｢DALL-E｣などの画期的なツールでこの分野のパイオニアとなったOpenAIに早くから投資していた。マイクロソフトは現在、OpenAIとの関係を活用してMicrosoft Officeなどのソフトウェア製品にAI機能を搭載している。
チップメーカーに関しては、バンカメと同様の意見で、業界の将来は二極化してくると見ている。AI用のチップの需要は熱いものの、半導体の世界的大手TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.）では、AI用以外の半導体の売上急減を部分的に置き換えているに過ぎない、とウィルソンは言う。
消費者向けの企業は、AIと自動化によって人件費の大幅な削減の恩恵を受けるかもしれないが、そのためだけにこういったAI関連の企業を買うのは時期尚早かもしれないとウィルソンは考えている。また、企業におけるAIの導入は初期段階にあり、2024年までは収益につながらないかもしれないのだ。
UBSの見方
UBSもまた、2023年の大幅な上昇の後、AI投資を選択的に行うことを推奨している。
｢高いバリュエーションを考慮し、我々はこの分野で再び強気に転じるために、一時的な反落を待っているところだ｣とマーセリは書いている。
とはいえ同社は、半導体企業などのハードウェアメーカーを除くインターネット企業やソフトウェア企業など、景気循環にそれほど左右されない企業には上昇余地があると見ている。
｢AI市場は、半導体やハードウェア中心のインフラ層からソフトウェアやインターネットベースのアプリケーション、データモデル層まで広がっていくと予想している｣（マーセリ）
AIインフラ関連銘柄はすでに力強い成長を織り込んでいるが、AIの需要が急増し、日常的な製品に使われるにつれ、ソフトウェア企業には魅力的なリスクとリターンの関係があるとUBSは考えている。
実際UBSは、AIアプリケーションとデータモデルの分野が2027年に1700億ドル（約23兆8000億円）をもたらすと見るが、ハードウェアとインフラの分野は1300億ドル（約18兆2000億円）規模になると予測している。これに追いつくためには、この業界は1年で3倍以上成長する必要があり、それにより関連銘柄を押し上げることができるという。
