脱炭素とはなにか
サブスク家具を使ったオフィスの例。
ソーシャルインテリア提供
法人、個人向けに家具のサブスクリプションサービスを手掛けるソーシャルインテリアが8月4日、第三者割当増資と金融機関の融資を合わせ、シリーズCラウンドで合計20億円の資金調達を実施したと発表した。Business Insider Japanの取材によると、引受先はJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、ロッテベンチャーズ・ジャパン、ラクーンホールディングスなど。
法人顧客が1年で倍増
ソーシャルインテリアが手掛けるサブスク家具のコーディネート事例。
ソーシャルインテリア提供
ソーシャルインテリアは、家具や家電のサブスクリプションサービス｢サブスクライフ｣や、法人向けのオフィス構築支援と家具のサブスクリプションサービスを組み合わせたサービスを提供している。サブスクライフは利用額が定価を超えないことが特徴で、利用者は少額から家具や家電の利用を始められる。
2018年3月に家具のサブスクサービスを始めた同社は、コロナ禍を始めとした社会情勢の変化を追い風に成長してきた。
取り扱う家具や家電は600ブランド11万種。法人顧客数は2022年3月時点で1000社を超え、2023年3月期には倍増した。売上比率は法人事業の方が高いが、個人向けも好調という。
町野健代表は主に3つの理由を挙げる。
｢オフィスも自宅も、必要な家具が変わったというところが大きいと思います。今は出社に切り替えている企業も多いですが、家で働く人は増えたし、それによって新たな家具需要が生まれました。
二つ目が物価高です。メーカーにもよりますが、5％から20％近く家具も値上がりしています。価格が高くなると、やはりサブスクニーズも高まるというところはあるんじゃないかと思います。
三つ目は法人にとっての理由ですが、環境に配慮する流れの中で、廃棄を最小限にするような購入の仕方にご興味を持っていただけています｣（町野氏）
法人向けでは、コロナ禍が明けて再び社員に出社を求める企業が増えてきたことも伸長の要因になっている。
｢フルリモートになった会社ってそんなにあるわけじゃないんですよね。欧米もそうですけど、在宅勤務によって社員のロイヤリティが下がってしまい、出社比率を高める会社が増えているんです。
社員からすると、リモートより出社の方がしんどいじゃないですか。狭苦しくて椅子の座り心地が悪いような会社に社員が来たくなるはずがなくて、必然的にオフィスに対する投資を考えざるを得ないというのが、圧倒的にコロナ前、コロナ中と変わってきていると思います。
だから今、僕らも移転の需要や家具の入れ替えの需要がすごい増えて、さらにまた市場が動いているっていう感覚がありますね｣（町野氏）
新規事業を立ち上げ
町野健代表。
ソーシャルインテリア提供
今回調達した資金は、既存事業のマーケティング費用や人材採用にあてるほか、法人向けの事業を強化する。
インテリアに関わる法人向けに、提案や仕入れ業務の効率化を実現する新サービスを立ち上げるという。町野氏は、
｢一言で申し上げると、インテリアに関わる人たちの業務効率を上げるサービスです。我々は家具のサブスク事業で直販をずっとやってきたのですが、家具の提案業務や仕入れ業務がすごく大変なんです。そこを滑らかにするようなサービスを自分たちで手掛けようとしています｣
と話した。
