苦戦続くバルミューダ。寺尾社長は｢自動車のように使える｣小型風力発電に意欲【決算】

携帯事業の撤退を発表しているバルミューダは、本業の家電事業でも苦戦が続いている。

バルミューダは8月8日に2023年第2四半期決算を公表。売上高は第1四半期からの累計で57億4500万円と前年同期比で34.6％減。純損益は13億8500万の赤字となっている。

純損益には第1四半期に計上した携帯電話事業の終了に伴う5億3600万円の特別損失が含まれるが、8日の決算説明会に登壇した寺尾玄社長は｢苦しい事業環境にある｣と振り返っている。

加えて、バルミューダは決算前日の8月7日に小型風力発電機の実証実験を始めることを発表している。決算説明会の質疑応答では、家電事業の見通しと、新しい風力発電事業について質問が集中した。

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｢為替とコロナ反動｣が家電事業を直撃

まず主力の家電事業だが、バルミューダはほとんどの商品を中国など海外で製造して販売している。そのため、昨今の円安傾向の為替影響を大きく受けている。

さらに、寺尾氏は｢日本をはじめ他の国でも落ちている。特に韓国の落ちがひどい｣とし、パンデミックが落ち着き家の中を充実させる｢内向き｣から、旅行やアミューズメントなど｢外向き｣に消費者の需要が移ったことも、業績のネガティブインパクトになったと分析した。

結果、商品のプロモーション費用を含む販管費率は第1四半期の48.5％から37.4％に抑えられたものの、｢最も苦しめられている｣（寺尾氏）という売上原価率は、第1四半期が68.9％だったのに対し、第2四半期は70.9％と悪化している。売上原価率は、前年同期との比較でも65.0％（FY2022 2Q）から70.1%（FY2023 2Q）へと5ポイント以上悪化している。

家電事業について寺尾氏は｢かなり良好なプランを計画している｣とし、10〜11月には新製品の投入を示唆。既存ラインナップのカテゴリー充実だけではなく、新しいカテゴリーの商品も展開し、収益を改善していく方針だ。

ただし、為替と消費者の需要の動向も不透明であることから、｢（商品）価格設定の見直しも真剣にはじめている｣と述べ、既存製品の値上げも徐々に始めていく計画を明らかにしている。

2023秋実証実験の｢小型風力発電｣はB2Cも視野に

新商品と価格改定などで既存事業の立て直しを図りつつ、寺尾氏が｢成長のためのチャレンジ｣と主張するのが、風力発電事業だ。

8月7日に発表されたこの新規事業の試みは、バルミューダの主力製品である扇風機｢GreenFan｣で培ったノウハウを活かし、独自の発電用タービンを開発するというもの。寺尾氏によるとまずは事業者向け（B2B）で、将来的には消費者向け（B2C）での展開を模索しているという。

新規事業とはいえ、すぐに製品化にこぎつける段階ではない。まずは実証実験を2023年秋から始め、寺尾氏は｢自動車のように使える道具として提案できるのが最終目的｣としつつも、｢最初からそうなるとは限らない｣としている。