アマゾン従業員、出社義務化に猛反発。腹いせに有名なリーダーシップ原則16カ条のパロディ版を作成

シアトルにあるアマゾン本社

シアトルにあるアマゾン本社。

LINDSEY WASSON/Reuters

アマゾンは重要な意思決定を行う際、16項目からなるリーダーシップ・プリンシプルを守ることで知られている。

しかし、同社の厳しい出社義務化(RTO:Return To Office)ポリシーは社内で激しい議論を巻き起こし、有名な原則をジョークのネタにする状況を生み出した。

アマゾンのある社員は「Leadership Principles for RTO(RTOのためのリーダーシップ・プリンシプル)」と題した16項目のパロディ版を社内の従業員フォーラムに投稿。Insiderが確認したこの投稿は、16項目に手を加えて従業員のフラストレーションを表現していた。関係者によると、社内ですぐに話題を呼び、広まったという。

パロディ版の16項目の1つは、「Deliver Results(結果を出す)」をネタにした「Deliver Butts to Seats(お尻をシートに届ける)」だ。

「リーダーはビジネス上の重要なインプット、つまり当然のことながら企業の不動産利益にフォーカスし、従業員に週3日、ハブオフィスに出社することを強制することでそれを実現しようとしています。失敗したにもかかわらず、リーダーたちは意地悪な電子メールを送り、コンプライアンスを確保するために従業員をPivotに従わせようとします」

※Pivotは、アマゾンの悪名高い業績改善計画の一部。

アマゾンは、2022年はそのような計画はないと言っていたにもかかわらず、従業員を強制的に出社させ始めたことで、従業員の間ではRTOポリシーに対し異例なほどの反感が高まっている。当時、アマゾンのアンディ・ジャシー(Andy Jassy)CEOは、リモートワークについては「適切に対応する」と述べていた。

しかし2023年2月、アマゾンは大部分の従業員は少なくとも週3日、オフィスで働くようになると発表。一部の社員は出社に賛成したが、それ以来、アマゾンではこの問題が大きな議論を呼んでいる。7月には、アマゾンはスタッフに中核的な「ハブ」オフィスの近くに引っ越すか、さもなければ「自主的に退職」するよう求め、一部の従業員はさらに反発を強めた。

現在、一部の従業員は、RTOポリシーに対するドラスティックな対抗手段を検討している。

なお、本件に関してアマゾンの広報担当者にコメントを求めているが、返答はない。

以下では、パロディ版のリーダーシップ・プリンシプルを紹介する。

RTOのためのリーダーシップ・プリンシプル16カ条

RTOと引っ越しの強制は、S-チーム(同社経営層)が明らかに我々と同じ原則に従っていないことを証明しています。そこで彼らをサポートし、彼らの今のやり方により一致する新しい原則を作成することとしました。今後、新入社員向けのオリエンテーション資料で、このプリンシプルを自由に使い、実際はどんな会社に入ろうとしているかを知らせてあげてください。

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