脱炭素とはなにか
Zoomのエリック・ユアンCEO。
Matt Winkelmeyer / Getty Images
ズーム（Zoom）のエリック・ユアン（Eric Yuan）CEOは先ごろ行われた全社会議で従業員に対し、自社の最大の課題は企業文化であると語り、退職希望者にはなむけの言葉を贈った。Insiderが録音音源で確認した。
ズームはリモート・コミュニケーションで成功を収めている企業だが、従業員にオフィスへの復帰を要請する企業の動きに同調し、テック界に衝撃を与えた。Insiderの既報の通り、同社は8月14日、ズームのオフィスから50マイル（約80キロ）以内に住む従業員に対し、週2日以上出社することを義務づけた。
ユアンCEOは全社会議の中で、オフィス復帰要請の決定について、たとえ自社のリモートワーク製品を使ったとしても、従業員が出社して顔を合わせているときほど信頼関係を築き、イノベーティブな仕事ができるわけではないと説明した。
出社を義務化することで｢文化の再建に対する憤りの文化｣を生み出すのではないかとの質問を受けたユアンCEOは従業員たちに対し、事業計画の観点、そして管理職や経営幹部の観点で物事を考えるよう求めた。
｢私たちが直面している最大の課題は企業文化です｣とユアンCEOは述べ、成功した大企業の多くが同様の問題を抱えていると指摘した。
｢問題は、ビジネスの観点から何ができるかということです。私たちは皆、従業員を大切にし、顧客やパートナーを大切にする。同時に、自分たちのビジネスも同じように大切にしてくれる従業員からの信頼を築くのです｣（ユアンCEO）
その後、ユアンCEOは退職希望者に向けて、こんな“はなむけの言葉”を贈った。
｢ズーム社員の中で、この会社で働きたくないと感じる人がいれば、それでけっこうです。皆さんの活躍を願っています。繰り返しになりますが、私たちはお互いに支え合い、会社に集中にしたいのです｣
ユアンCEOの発言を聞いた従業員の中には、オフィス復帰を望まない者に対して出口を指さしているのだと受け取った者もいた。テック企業の従業員向けの匿名投稿アプリ｢Blind（ブラインド）｣のあるユーザーは、ズームの従業員と名乗り、要はオフィスに戻らないなら出ていけということだ、と綴っている。
ユアンCEOはこうも発言している。
｢これは単純明快なことではありません。これは私たちの会社であり、私たちが直面している最大の課題です。皆さんには、他者の視点から考え、ビジネスの視点から考え、私たちに何ができるかを考えてほしい。そうでなければ、たとえ目の前に大きなチャンスがあったとしても、文化の問題に対処しないかぎり成果を出すことはできません｣
ズームは、リモートワークを可能にし、その恩恵を受けてきた企業の代表格だ。同社のビデオ会議サービスはコロナ禍初期に爆発的に普及したため、｢Zoomする｣はビデオチャットを起動してオンラインで同僚とつながる行為を表す動詞になった。新型コロナウイルス感染症による規制で何百万人もの労働者が自宅待機となると、ズームの売上は急増。同社の株価は2020年に6倍に上昇した。
しかしその後、多くの企業が出社義務化を発表している。ズームは今会計年度の第2四半期に予想を上回る黒字を達成したばかりだが、収益の伸びは鈍化しており、株価はパンデミック時の最盛期から急落している。
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のメタ・マーシャル（Meta Marshall）がリサーチノートで指摘しているように、特にズームは厳しい経済状況下で自社製品を使い続けてくれるよう企業を説得しなければならない。そのため、同社の株価は｢迫力に欠ける｣収益成長に見舞われている。
こういう部分も、ユアンCEOが従業員に理解を深めてもらいたいと考えている企業文化ということなのだろう。
｢ズームは私の会社でも、取締役会の会社でも、経営幹部の会社でもありません。私たちの会社です。私たちは皆、お互いを大切にし、会社を大切にしなければなりません｣（ユアンCEO）
