アップル、iPhoneやMacの｢修理をする権利｣法案を支持

• アップルは何年もの間、顧客が自分でデバイスを修理する権利を与える法案に反対してきた。
• しかしその後、アップルは方針を転換した。まず、店舗でのセルフサービス修理プログラムを開始した。
• 現在は、消費者や修理店に工具や部品を提供することを義務付ける法案を支持している。

テクノクランチ（TechCrunch）が最初に報じたところによると、アップル（Apple）が消費者にデバイスを修理・改造する権利を与えるカリフォルニア州の法案を支持するという驚きの行動に出た。

同社は法案提出者であるスーザン・エッグマン（Susan Eggman）州上院議員に書簡を送り、SB 244として知られる法案への支持を表明した。

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この法案は｢電子・家電製品の修理に公正な市場を提供し、第三者による修理に対する意図的な障壁や制限を禁止する｣ことを目的とした｢修理権法｣を州全体で制定するものだ。

基本的には、ゲーム機のような一部の例外を除き、機器を所有するすべての人に修理や改造をする法的権利を与える。つまり、メーカーは顧客や独立系修理工場に対し、修理に必要な適切なツールやマニュアルを提供することが求められることになる。

アップルの承認は、かなり大きな方向転換を意味する。2017年、同社はニューヨーク州の｢修理する権利法｣に反対するため、ロビー活動会社に資金を支払っていたとViceは報じた。