個人事業主は、いかにクレジットカードを有効活用すべきか？ 開業前に知っておきたい3つの視点

• 個人事業主は、退職後よりも審査通過の可能性が高い｢開業前｣にクレジットカードを作るのが賢明だ。
• また、使い込みを防ぎ、経費処理を最適化するためにも、私用と事業用にクレカを分けるべきである。
• 事業用クレカを作る3大メリットは、経費の削減・業務の効率化・生産性の向上である。

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近い将来、個人事業主に挑戦しようとしている人は、なによりも先にクレジットカードを作っておくべきだろう。できることなら、現在の勤務先を辞める前に、申請しておく方が良い。

退職前だと属性や信用力が高く評価されやすく、業績や収入が安定しづらい起業直後より、圧倒的に審査で有利だ。なお、その際は、プライベート用とビジネス用にハッキリと区分しておくべきだろう。

本記事では、独立前にクレカを作るべき理由と、用途別にクレカを分ける重要性について解説。また、事業用クレカを作成することで得られる具体的なメリットについても共有する。

多角的なサポートを受けて、ビジネスを円滑に展開していきたい個人事業主は、参考にしてもらいたい。

個人事業主は、会社を辞める前にクレカを作っておくと良い。

なぜなら、勤続年数の長さや収入の安定性から、カード審査に通りやすくなるからだ。開業直後で業績が乏しく、収入が不安定な状態では、信用力にも欠けるため審査に落ちやすい。

起業して間もないときは事業が軌道に乗っていない段階にあり、売上・利益が見込めない。だから、個人事業主がクレカを作るタイミングとしては、やや非現実的なのだ。

また、開業後にクレカを作る場合、固定電話を用意する必要がある。これはカード会社の審査基準によりけりだが、簡単に解約できる携帯電話よりも、住所が確定していなければ設置できない固定電話の番号の方が審査に有利に働く。

カード会社にとっても、利用者がカード代金を滞納した場合に固定電話を知っていたほうが督促の連絡を取りやすく、貸し倒れリスクも抑えられるという背景がある。｢固定電話なし＝審査落ち確定｣ではないが、多少は審査に影響するので、用意する手間を考えても、なるべくクレカは開業前に作っておきたいところだ。

なお、法人名義のクレカは法人登記が必須となるため、開業前に作れない点に注意しよう。

前提として、個人事業主は私用のクレカで事業経費を支払っても問題ない。ただ、億劫だからといってクレカを私用と事業用に分けない選択肢は、できれば控えた方が良い。というのも、用途別に分けると、経費の使い込みリスクを未然に防げるメリットがあるからだ。

経費として処理できる消耗品の代金や取引先との食事代を私用のクレカで支払っていたら、事業資金だけのキャッシュフローを把握しづらい。結果として、お金の流れを可視化できないまま、経費を使い込んでしまう可能性が高まる。クレカを分けておけば、経費の管理がシンプルになるはずだ。

また、クレカを分けないと経理処理の際に、プライベートな支出を事業経費として混同する可能性がある。故意ではなくとも、もし脱税を疑われたら｢国税通則法第65条 過少申告加算税｣のようなペナルティを課される恐れもあるのだ。

意図せぬ不正で信用を失わないためにも、個人事業主はプライベート用とビジネス用の区別を明確にしてクレカを持つことを推奨する。

念のため伝えておくと、審査なしで作れるクレカは存在しない。どのカード会社も、貸し倒れのリスクヘッジとして必ず審査を設けており、利用者の返済能力や信用力をチェックしている。

個人事業主がクレカの審査落ちを回避するためにできる5つの対策を紹介しよう。

1. 固定電話を用意する

前項で触れたように、固定電話を用意しておくと審査に通りやすくなる。カード会社の審査基準によるが、審査項目ごとに加点する｢クレジットスコアリング｣で例えると、以下のようなイメージだ。

もちろん、スコアが高いほど審査通過が期待できる。開業後にクレカを作る個人事業主は、オフィスや作業場に固定電話を設置したうえで申し込もう。

2. クリーンな信用情報にする

クレカに申し込む前は、信用情報を綺麗にしておきたい。信用情報とは、自分の年収・住まい・属性・利用中のローン・公共料金の支払いに関する情報であり、以下3つの信用情報機関に登録されている。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

カード会社は、上記の信用情報機関に登録されている利用者の信用情報をもとに審査を行う。すでに使っているクレカや他社ローンなどの支払いを延滞すると、信用情報に金融事故の記録が残り、審査通過が遠のいてしまうため要注意だ。

3. 公式サイトを作成する

事業内容が確認できる公式サイトを作成しておくと、審査に落ちる確率を少しでも下げられる。カード会社の立場からすると、どのような事業を行っているのかがわからず、存在すら不透明な事業者にクレカを発行するのは、リスクが大きい。

その点、会社の実在性が明確なうえ、詳しい事業の実態も把握できる公式サイトが公開されている事業者なら、信頼のもとクレカを発行できるだろう。公式サイトには、代表者氏名や会社所在地といった会社概要、事業内容、主要取引先の一覧などを掲載しておきたい。

4. 希望の限度額は低めに設定する

クレカを申し込むにあたって、希望の限度額を低く設定しておくと審査落ちの可能性が薄まる。大きい限度額よりも小さい限度額のほうが、カード会社にとって貸し倒れリスクの懸念がないからだ。

とはいえ、極端に少ない限度額を設定すると、無事審査に通過しても早い段階で制限がかかってしまい、個人事業における十分な支払いができないデメリットも。本末転倒にならないためにも、希望の限度額は事業規模に見合った金額に設定することがポイントだ。

5. 申込内容に不備がないかを確認する

案外見落としがちだが、申込内容に不備がないかどうかをチェックするのも対策の1つ。記入漏れやエビデンスと異なる内容を書いていないかなどを入念に確認しよう。ただの記入ミスでも、場合によっては｢虚偽申告｣と捉えられ、審査通過を見送られる可能性がある。

個人事業主のビジネスをサポートしてくれる、おすすめの事業用クレカ3枚を紹介しよう。

1. 三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費が永年無料でありながら、請求書支払いの代行や新幹線切符のネット予約といったビジネスサポートが豊富。

請求書支払い代行サービスでは、カードの支払いを最大約40日延長することで、資金繰り問題を解決できる。新しい案件を受注したくても、事業資金が足りずチャンスを逃しそうなときに助けてくれるサービスだ。

審査結果によって変動するが、そもそも本カードは利用可能枠が～500万円（※1）と高い。突然の出費が発生しても余裕を持って対応できる、備えの1枚と言えるだろう。

そして、新幹線のネット予約＆チケットレスサービスでは1年中お得な値段で切符を購入でき、窓口でチケットを受け取る必要がない。東海道・山陽・九州新幹線（東京～鹿児島中央間）が対象となっており、時間がないときの移動もスムーズになる。

このほか、ビジネスサポートサービスの内容は以下の通り。

• アスクルサービス
• 日産レンタカー/タイムズカーレンタル
• アート引越センター/サカイ引越センター/ラク越・引越革命
• GVA 法人登記サービス
• SMBCクラウドサイン 電子契約サービス
• Custella Trend 無料レポートサービス

至れり尽くせりな付帯サービスと連携可能な会計ソフトを駆使すれば、事業もより円滑になるだろう。安心の海外旅行傷害保険も最高2000万円（利用付帯）まで付帯している。

ただ、ビジネスシーンに重宝するメリットが多い一方で、空港ラウンジの無料利用やホテル・グルメ関連の優待が特にない点が寂しい。とはいえ、ポイントの貯まりやすさ・使いやすさや比較的早い発行スピードなど、相対的に見て利便性の高さが魅力だ。

申込にあたって、登記簿謄本や決算書といった面倒な書類提出が必要ないので、初めて事業用クレカを作る個人事業主はチェックして欲しい。

2. セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ® ・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ® ・カードは、プラチナカードならではの豪華な優待特典と手厚い付帯サービスが自慢だ。

会員専用のコンシェルジュサービスでは、原則24時間365日、旅行関連の相談やお願い事の依頼が可能。｢オントレ｣では、ホテル椿山荘東京やホテルオークラ東京ベイ等、一流の国内ホテルを優待料金で利用できる。

このほか、贅沢なゴルフサービスをお得な料金で利用できたり、1300カ所以上の空港ラウンジを利用できる｢プライオリティ・パス｣に無料で登録できたりするなど、特典が目白押し。これほどの充実度でありながら、プラチナカードとしては優しい年会費となっており、初年度には年会費無料、翌年以降は2万2000円だ。｢コスパが高いプラチナカードが欲しい｣｢出張や接待に便利な事業用クレカを探している｣という個人事業主には、目から鱗の1枚だろう。

また、セゾンマイルクラブに登録することで、永久不滅ポイントを自動的にJALマイルへ移行できる。この際の還元率は最大1.125%となり、本家のJALカード（普通）より高い。ビジネスシーンでJALの飛行機を頻繁に利用するなら、好相性のクレカだ。

そして、優待やポイント還元だけでなく、ビジネスライフを快適にするサポートも申し分ない。例えば、融資額MAX950万円、最低金利2.8%〜の事業性ローン｢セゾンビジネスサポートローン｣や、事務用品・レンタカー等を優待価格で利用できる｢ビジネス・アドバンテージ｣など。本カードで、経費管理と業務の効率化を図りつつ、満足度の高いサービスを体感して欲しい。

3. Airカード（エアカード）

Airカードは、業界屈指のポイント還元率を誇る事業者向けクレカ。年会費は5500円と、お手頃で親切だ。1.5%の高い還元率により、仕入れ代・出張費・会食費・通信費などの経費の支払いでポイントがどんどんお得に貯まる。

月々10万円分の経費を支払ったと仮定して、Airカードと還元率0.5%の他社クレカを比較すると、貯まるポイントの差は以下の通りだ。

上記の表からわかるように、その差は3倍。1ポイント＝1円換算の場合、1カ月だけでも1000円分の余裕が生まれる。貯まったポイントはホットペッパーグルメやポンパレモール、じゃらんなど、リクルートサービスで利用可能。

必要な備品を購入したり、出張時の宿泊先を予約したり、会食で利用する飲食店を予約したりと、経費削減につながる使い方を叶えられるのが嬉しいメリットだ。ちなみに、リクルートサービスで本カードを利用すると、3%以上の還元率を受けられるケースもある。

そのほかの使い道としては、dポイントやPontaポイントに交換し、加盟店および提携店で使える。連携可能な会計サービスで煩わしい経費管理を簡素化しつつ、効率的にポイントを貯めて事業資金の節約を実現するなら、ぜひともおすすめしたい1枚だ。旅行損害保険が付帯しない点や発行までに時間を要する点に目を瞑れる人は、検討しよう。

個人事業主がクレカの審査に落ちたときは、最低でも半年後に再申込したほうが良い。なぜなら、審査落ちした記録が信用情報機関に6カ月残っているからだ。

半年経たないうちにクレカを再度申し込むと、審査で信用情報をチェックされた際に、審査落ちの履歴から｢お金に困っている｣｢信用できない｣とみなされ、不利になる。

とはいえ、半年の期間を空けてから再び申し込めば、クレカ審査に通るかもしれない。半年後のリベンジに向けて、以下の対策を講じよう。

• 経営に勤しみ、着実に事業を波に乗せていく
• 開業届を提出し、収入を証明できるように準備する
• クレカを継続的に利用し、信頼を築き上げる（他社カード保有者）

半年後まで待てない事業者には、代替案として｢デビットカード｣の利用を勧める。デビットカードはクレカと異なり、決済と同時に紐づけている指定口座から代金が引き落とされる仕組みだ。つまり、借入ではない。一時的な借金にならないため、基本的に審査なしで発行できる手軽さが強みと言える。

キャッシュフローを問題なく確認できるほか、必要以上に使い込むリスクがない安全性もメリットなので、選択肢の1つとして覚えておこう。

個人事業主は、審査が通りやすい開業前にクレカを作り、私用と事業用は分けておくのが好ましい。事業資金の動きが目に見えてわかり、経費管理が楽になる。

また、事業用クレカを経費の支払いに利用すると、負担なくポイントが貯まる。貯めたポイントは、使い方によって経費削減に繋がり、節約効果を発揮するだろう。

ほかにも、会計サービスをはじめ、経営を支えるビジネスに特化したサポートが充実。これにより、業務の効率化と生産性の向上が望める。

自分のビジネスライフや事業内容に適した事業用クレカを手に入れ、会社をグロースさせて欲しい。

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