脱炭素とはなにか
マイクロソフトのサティア・ナデラCEO。
Sean Gallup/Getty Images
通常、8月はマイクロソフト（Microsoft）が社員に昇給の有無を伝える月だ。しかし、2023年は昇給を凍結し、ボーナスや株式賞与の予算を削減したため、同社は管理職に対し、人事考課の際に社員と予算削減について話し合わないよう指示した。
マイクロソフトの毎年の評価サイクルは通常、4月から業績レビューが始まり、8月中旬以降に業績が報酬に与える影響についての通知が行われ、9月15日から支給が始まる。Insiderに評価と報酬の詳細を語った3人のマイクロソフト社員によると、2023年のボーナスに株式報酬が占める割合は例年より大きいという。
5月、サティア・ナデラ（Satya Nadella）CEOはInsiderが入手した電子メールで、マイクロソフトが今年は正社員の給与を上げず、ボーナスと株式賞与の予算を減らすと社員に伝えた。
同日、マイクロソフトのチーフ・ピープル・オフィサー、キャスリーン・ホーガン（Kathleen Hogan）は別の電子メールで管理職に対し、給与やボーナスの増額につながる高い業績評価を意味する｢特別報酬｣を与える社員を減らすように指示した。ホーガン氏は｢中間のレンジにいる社員を増やす必要がある｣とメールで述べている。
そして今回、Insiderが閲覧した人事考課を行う管理職向けの手引きでは、従業員から予算削減が個人の給与にどのような影響を与えるのか質問されたときに、どう答えるべきかについて指導している。
｢サティア（・ナデラCEO）の電子メールで共有された決定事項を考えれば、従業員が予算について質問するのは自然なことです。しかし、直属の部下との話し合いでは、前会計年度での貢献度に焦点を当て、それを直接報酬に結びつけることが最も重要です｣
また、管理職は予算削減を個々の従業員の報酬決定の｢説明｣に使うべきではなく、従業員自身の｢貢献度｣が｢報酬｣を決定することを強調すべきであると手引きには書かれている。
｢従業員の報酬の説明として、予算や従業員の貢献度以外の要素を使うことは、チーム内の信頼と信用を損なうことになります。我々は毎年、貢献のためのユニークな機会を提供し、予算に関係なく期待を高めているということを強調するのです｣
