KDDIがスペースXと2024年内に｢衛星とスマホの直接通信｣、楽天に先んじて展開狙う

KDDIは8月30日、Space Exploration Technologies（以下、スペースX）と、2024年内に衛星とスマートフォンの直接通信サービスを提供すると発表した。

通信にはKDDIがすでに保有する携帯電話向けの周波数帯域を使用するため、同社は｢（現在）ご利用中のauスマートフォンのまま衛星と通信が可能｣としている。

ただし、電波関連法令の整備とスペースXの衛星の打ち上げの進捗次第になるため、正確な時期や仕様、価格設定は未定となっている。

計画では2024年中にSMS（ショートメッセージ）の送受信が提供され、衛星通信の許容量次第で、音声やデータ通信サービスに拡大していく方針だ。

auと｢UQ｣｢povo｣でもサービス展開の予定

30日に開催された会見には、KDDIの髙橋誠社長とスペースXでコマーシャルビジネス担当のバイスプレジデントを務めるTom Ochinero（トム・オチネロ）氏が登壇した。

髙橋社長は今回の施策について｢（地上）基地局を介すわけではないのが大きなポイント｣と語る。

これは、KDDIが現在一部の基地局のバックホール（基地局をつなぐネットワーク）として利用し、法人向け営業も担当している衛星インターネットサービス｢Starlink（スターリンク）｣とは違い、特別なアンテナや地上基地局経由ではなく、文字通りスマホだけで使えるサービスであることを強調した形だ。

また、会見では高価格帯・大容量の｢au｣だけではなく、低〜中価格帯の｢UQ mobile｣、オンライン専用プランの｢povo 2.0｣への展開も示唆された。

一方、オチネロ氏は今回のサービスについて｢アジアで初めて始める｣と、KDDIとの2021年から続く提携関係をアピール。

さらに、国内で該当サービスを使えるユーザーは、日本国内と同様なスマホと衛星の直接通信サービスを提供する予定のアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スイスでもSIMカードの交換等をせずに、サービスを受けられると明かした。

まずはSMSからの提供となる点についてオチネロ氏は、SMSが｢ネットワークの容量や遅延の影響を受けにくい｣ことを挙げ、サービス開始の際にはユーザー体験を重視した結果だと述べた。

とはいえ、オチネロ氏も｢今後データサービスにも広げていきたい｣とサービス拡張には意欲的。ただし、KDDIとスペースXともに｢技術的な検証が必要｣という見解を示している。