過去最高益のウェザーニューズ。創業38年目の老舗気象会社が防災とビジネスを両立できる仕掛け

関東大震災から100年。この100年の間に、日本はさまざまな災害に見舞われてきた。

阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめとした大地震だけではなく、例年のように日本列島を襲う台風や線状降水帯による大雨や洪水、夏の酷暑ももはや災害的だ。気候変動に伴う災害の激甚化は、私たちの防災のあり方を変えつつある。

とりわけ｢気象情報｣は、生活やビジネスにとって欠かせないインフラ情報だ。

今や累計3700万ダウンロードを突破したお天気アプリ｢ウェザーニュース｣を展開する民間気象会社のウェザーニューズは、2023年5月期の決算で過去最高の売上高211億円、純利益23億円を達成。防災にも関係する公的な側面が強い気象情報というサービスを手掛けながら、国内はもちろん、世界でも存在感を発揮し続けている。

ウェザーニューズの石橋知博副社長に、気候変動時代の民間気象会社のあり方と成長戦略を聞いた。

｢気象会社｣から｢気候会社｣へ

── ウェザーニューズは、もともと創業者の石橋博良さんが経験した海難事故をきっかけに設立された会社だと聞いています。防災の意識は強いと思うのですが、気候変動の影響が強まっている中で、世の中の防災に対する変化をどう捉えていますか。

日本も変化していますが、一番変化したのは地球だと思います。その変化に合わせて、（私たちも）変化せざるを得ない。個人の生活はもちろん、やはり企業も変化しています。

これまでウェザーニューズは目先の｢気象｣、つまり天気予報を強みとして、BtoBを中心に事業を行ってきました。これから先は気象に加えて｢気候｣にどう貢献できるかが一つのテーマになってくると思います。

──｢気候｣というと、もう少し長期的な地球の変化に対応するということでしょうか。

そうですね。一番違うのは時間軸です。｢20年後の天気予報です｣とは言わないですよね（笑）

気象予報がなくなるわけではありませんが、気候について考えていかないといけない時代になってきている。

── 企業や個人から、そういった情報提供が期待されているのでしょうか？

個人のレベルですごく期待されているという感覚はまだありません。ただ企業は、特にプライム市場などでは、情報公開していく流れになっていますので、かなりニーズを聞きます。

気象も気候も、｢今｣この瞬間に何かしなければならないという意味では実は同じなんです。明日大雨が降るなら、今日のうちに準備をしておかないといけませんよね。気候も、30年後に対して、今日、明日から何ができるか考えざるを得ない状況になっています。そういう意味で、やはり世の中も変わってきたのかなと。

気象の｢情報｣を｢サービス｣に昇華する

── 気象庁をはじめ、公的な機関も気象・気候に関する情報を公開しています。そういった環境の中で、なぜウェザーニューズのサービスは受け入れられるようになったのでしょうか？

ウェザーニューズには創業当初から｢気象情報はインフラになるべきだ｣という思想がありました。それはやはり、情報を届けられていれば、小名浜の事故（※創業のきっかけになった海難事故）を防げていただろうという考え方が明確にあったからです。

｢気象庁がいて市場がないからやらない｣のではなく、より良いサービスを提供できる確信が最初からあったのだと思います。

実際、最初は｢船乗りの命を救いたい｣という思いのもと、船舶業界向けの事業から始めました。ただ、気象情報を求めているのは船乗りだけではありませんでした。

航空会社やお弁当屋さん、コンビニエンスストア、スタジアムなど、気象庁の情報だけでは満たされない、ピンポイントで天気予報を知りたいビジネス需要がやればやるほど出てきた。

それを積み重ねていった結果、日本においては国（気象庁）と民間サービスの住み分けができてきたのではないでしょうか。売り上げも階段のように徐々に積み上がっていきました。

── 気象庁などが出す幅広い｢情報｣から一歩踏み込んだ｢サービス｣への需要が大きかった。

今でこそ｢サブスク｣という言葉がありますが、我々のビジネスはほとんど全てが月額料金をいただく形態です。これは、ウェザーニューズに支払う月額料金に対して｢この情報があったから、これだけの損失を防げた｣もしくは｢これだけの売り上げを出せた｣とROI（投資収益率）で価値を示し続けなければならないということです。

天気予報は気象の｢情報｣です。でも｢サービス｣のレイヤーに持っていくには、ROIが成立していないといけない。

コピペできない｢コミュニティ｣で差別化

── 法人に限らず、個人向けサービスの有料会員数も増えていると聞きました。個人の間でも、気候変動や災害対策への関心が高まってきているのでしょうか。

この夏の暑さや台風の巨大化など、気候変動はすでに気象に影響を与えつつあります。そういう意味で、天気予報のニーズが高まっているというのは一つあると思いますね。

ただ、個人向けは法人向けとは違うロジックで考えないといけないと思っています。｢傘を何本買わずに済めば元を取れる……｣なんて考えてサービスを使う人はなかなかいませんから。でも、ゴルフに行くときや洗濯物を干すときには便利だから月額360円、つまり1日10円ぐらいはいいかということで、お客様が増えてきました。これは、積極的に広告投資をしてきた成果だと思っています。

── ただ、あえてウェザーニューズのアプリを使う必然性はないようにも思います。天気予報アプリは、スマホの基本アプリとして入っていますし。

やっぱり｢一次ソース｣を作り、そこで差別化をしない限り生き残っていけないと思っています。

例えば、外部からデータを買ってUI/UXが綺麗なサービスを作っても、大きな資本が参入してくると崩れてしまいますから。

── ウェザーニューズではどう差別化しているのでしょうか。

天気の一次ソースで差別化できるところは｢予報｣です。我々は予報を自分たちで作っています。

観測機を設置するなど、色々なことをやっていますが、それでも大きな資本を投入されるとひっくり返すことができてしまう危機感がありました。予報のモデルやプログラムも真似することができてしまう。

僕らが最後にたどり着いたのは、｢人の気持ち｣というロイヤリティという点です。

例えば、アイドルファンに｢明日から別のアイドルを推せ｣とは言えないですよね。応援して、一緒に成長してきた体験は簡単に置き換えられない。同じように、私たちも｢一緒に作る｣ことにしたんです。

ウェザーニュースでは｢ウェザーリポーター｣というサポーターのコミュニティを2005年から作っています。

── リポーターが撮影したリアルタイムの空の写真を、天気予報に反映する取り組みですね。

当時は有料会員だけが写真を送れるようになっていました。みんなで桜の開花前線見てみようとか、みんなでゲリラ雷雨を発見していこうとか……。最終的に社会に還元するような価値を見据えて、みんなでやる面白みや写真を送ることで天気予報が変わるという｢体験｣を作る。

最初は絵に描いた餅でしたが、やっている間にウェザーリポーターの活動がないと運営できないくらい共存関係のようになっていきました。