「出社義務化」が馬鹿げている理由…今はまだ強制する時期ではない

カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグル本社「グーグルプレックス(Googleplex)」に置かれた仮眠ポッド。2015年撮影。

カリフォルニア州マウンテンビューにあるグーグル本社「グーグルプレックス(Googleplex)」に置かれた仮眠ポッド。2015年撮影。

Brooks Kraft LLC/Corbis via Getty Images

  • 筆者は、キャリアの大半をフルタイムのリモートワーカーとして過ごしてきた。
  • 出社義務化は、生産性の向上や充実した会議のためではない。
  • 本当の目的は、従業員の生活が会社を中心に回るようにすることだ。

筆者は完全なリモートワーカーであり、キャリアのほぼすべてをそれで過ごしてきた。その経験から言えるのは、最近の企業によるオフィス勤務への復帰(RTO:Return to Office)の義務化は、馬鹿げていて不必要であり、場合によっては残酷ですらあるということだ。

オフィス勤務の義務化は、CEOたちが「生産性」という呪文を唱えながら振っている、見せかけの金の杖なのだ。

実際に起こっていることは、生産性とはほとんど関係がない。オフィスワークとリモートワークの影響を比較したデータはどちらともつかない結果を示しているか、そもそもそうしたデータが存在しないからだ。データ・ドリブンな意思決定を崇拝するアマゾン(Amazon)でさえ、RTOの義務化はデータに基づくものではなく、「判断」だと認めている。

アマゾンのアンディ・ジャシー(Andy Jassy)CEOがそう述べたのは、3万人の従業員から義務化反対の嘆願書を提出された後のことだ。従業員たちは、オフィスの近くに住まない従業員の生活を破壊しないよう求めていた。ジャシーCEOは、週に3日オフィスに出勤できるように転居しなければ会社には残れない、と警告した。

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