スマホだけでタッチ決済が可能に。日本上陸したSquare｢Tap to Pay on Android｣の本当の狙いとは

キャッシュレス決済端末とPOSレジアプリを展開するSquare（スクエア）^※1が9月6日、｢Tap to Pay on Android｣の国内提供を開始した。

これによって、加盟店舗では決済専用端末が不要になり、対応するAndroid端末だけでタッチ決済を受けられるようになる。

専用の決済端末が不要になることで、これまで設置場所などを理由にSquareを導入してこなかった店舗への普及をさらに加速させる狙いがある。

Squareは4月19日にアメリカなど6カ国でTap to Pay on Androidを提供しており、日本は7カ国目となる。

なお、決済手数料（クレジットカードの対面決済は決済額の3.25％）は発生するが、Tap to Pay on Androidの機能自体は無料となっている。

※1：アメリカでは2021年12月に社名を｢Square｣から｢Block｣に変更していますが、日本法人は｢Square株式会社｣。

｢専用端末不要｣でキッチンカーやイベント会場での決済に

Tap to Pay on Android自体は非常にシンプルな仕組みだ。要求仕様が｢2018年8月リリースされたAndroid 9とNFCチップのみ｣となっているため、中古市場に出回っているような4〜5年前の端末でも動作する。

Squareはこれまで、同社の顔とも言える｢Reader｣や、プリンターなどが1つになった｢Terminal｣などの専用端末をリリースしてきた。

Tap to Pay on Androidはその端末さえ不要にするという意欲的な展開と言える。

そのため、例えばキッチンカーや各種催事など固定の場所以外でも商売をする移動型店舗や、飲食店や衣料品店などの来店客と従業員が近い距離でコミュニケーションし、会計するような店舗での活躍が期待できる。

実際、Tap to Pay on Androidの日本正式ローンチの前にSquareが東京都・代官山で開催した女性起業家たちが主体となるポップアップショップ｢Her Market｣では、6人のビジネスオーナーがTap to Pay on Androidを先行して使用した。

各出店者は経験値はSquare自体を初めて使う人から、長年使いこなしているオーナーまでさまざまだったが、一様に｢場所を取らずに簡単｣とコメントしていた。

Tap to Pay on Androidは現状ではクレジットカード等のタッチ決済のみの対応で、クレジットカードのIC決済や、Squareが専用端末で対応する｢Suica｣や｢PASMO｣などの交通系IC、｢QUICPay＋｣｢iD｣といった電子マネーには非対応となる。

Her Marketの複数の出店者からは｢（顧客から）Suicaは使えないか、聞かれた｣という声も出ており、今だに根強い交通系IC系の需要と、クレジットカード等のタッチ決済のまだ十分とは言えない認知度など、課題感は存在するようだ。

ちなみに、Tap to Payの話からやや外れてしまうが、Android端末単体でも、2022年8月から提供しているPayPayのコード決済機能は利用できる。

真の狙いは｢アプリ｣の利便性拡大

Squareに取材をして見えてきたのは、Tap to Pay on Androidの提供でReaderなどをなくすことを目的としているわけではない、ということだ。

SquareでExecutive Directorを務める野村亮輔氏は、Business Insider Japanの取材に対し、Tap to Pay on Androidは｢選択肢を増やすこと｣が重要だったと話す。

｢ハードウェアの値下げ^※2もしており、選択肢を増やそうというイメージ。まずはお試しというところで簡単に使っていただける｣（野村氏）

※2：SquareはTerminalの直販価格を8月30日から3万9980円（従来の7000円引き）に値引きしている。

そのためSquareとしては業種や事業の規模、ユースケースを絞らず、今まで通り幅広い層に対してアプローチしていく方針だ。

一方、野村氏は日本独特の事情として｢Squareのアプリとしての利便性に気づいてもらえるのではないか｣という期待もしていると話す。

｢海外ではレジはパソコンが担っている場合が多い。一方で、日本はキャッシュレジスターとパソコンは別になっており、POSへのマインドセットが比較的薄い｣（野村氏）

コンビニなど大手の事業者や中小企業でも複数店舗を持つ事業者であれば、POS（Point Of Sales System）を使って、売り上げから在庫管理まで実施しているが、機材を含めて高いもので数百万円規模のものもあり、売上帳簿と在庫表が別と言ったような事業者も少なくない。

そこで手数料やハードウェアが安価なことが、Squareを含む複数の事業者がスマホやタブレットのアプリとして手軽なPOS（mPOS）を展開する上でのセールスポイントにはなっている。

しかし、Squareの場合｢決済端末の認知が強い｣ことや、未だに現金利用が多いこともあり｢決済端末としての認知から脱却できていない｣ことが同社の抱える課題であり、｢レジアプリとしての認知を上げる突破口になる｣（いずれも野村氏）ことが、決済端末なしのTap to Pay on Androidへ同社が真に期待していることのようだ。