万引きに放火まで… ウォルマート、ついに店内に｢交番｣設置へ

• 放火に見舞われたアメリカのジョージア州アトランタにあるウォルマートには、2024年の営業再開時に交番が設置される予定だ。
• この店舗は2022年12月から営業を休止している。万引き犯が放火したからだ。
• 小売店での犯罪が増加する中、ウォルマートはアトランタ市の資金を活用し、店舗の営業を続けている。

大抵のウォルマート（Walmart）には共通して食料品、薬、家庭用品売り場がある。ただ、アトランタの店舗には、他の店舗にはないものができる予定だという —— 交番だ。

店舗に初めて交番が設置されることになったのは、アトランタのバイン・シティにあるウォルマートだ。2024年5月の店舗の営業再開に合わせて置かれるという。

この店はすでに1年近く営業を休止している。当局によると、万引き犯が自分たちの犯行から目をそらさせるために、店に火をつけたという。同様の事件は別の地域のウォルマートやターゲット（Target）でも起きている。

新しくできる交番は万引きを抑止するほか、この地域の警察官がバッテリーを充電したり、事務処理をしたりする場所としても機能する見込みだと地元メディアは報じている。

Insiderはウォルマートにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

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Rough Draft Atlantaによると、アトランタ市のアンドレ・ディケンズ（Andre Dickens）市長は｢商店会や近隣の人々と話したところ、警察の存在感をもっと高めてほしいとの声があった｣と話している。

ディケンズ市長はまた、ウォルマートが資金面では、最近承認された低所得者層の生鮮食品へのアクセスを拡大するための150万ドル（約2億2000万円）のプログラムを利用すると語ったと地元メディアは報じた。

アメリカでは2023年に入ってから｢採算が取れない｣ことを主な理由として、20店舗以上のウォルマートが閉店した。同社は閉店の理由に｢万引き｣を直接挙げてはいないものの、CEOのダグ・マクミロン（Doug McMillon）氏は万引きが減らなければ店を閉めると語っていた。

放火事件から1カ月後の2023年1月、ディケンズ市長は｢この店舗が営業を再開できるよう（自身と自身のチームが）ウォルマートと直接交渉した｣と語った。手頃な価格で生鮮食品を提供するウォルマートの重要性を考慮してのことだという。

Numeratorによると、アメリカの食料品店で使われる金額の約4分の1はウォルマートで使われている。

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