脱炭素とはなにか
東京証券取引所は10月、カーボンクレジット市場を開設。9月19日現在で、188の企業・自治体が参加登録を済ませた。
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東京証券取引所が10月に開設予定のカーボンクレジット取引市場に、188の企業・自治体が参加することが分かった。9月19日、東証が開催した｢カーボン・クレジット市場開設直前イベント｣で、東証の岩永守幸社長が発表した。
参加企業には、関西電力、九州電力、東京ガス、大阪ガス、ENEOS、出光興産など大手エネルギー企業、三井物産、伊藤忠商事など大手商社らが名を連ねている。※全参加企業はこちらから。
東証は2022年度、経済産業省の委託事業としてカーボンクレジット市場の実証事業を実施。183の企業・自治体が参加した。
2023年度、金融庁から市場開設に関する認可を経て、7月から参加登録の受付を開始した。
岩永社長は、産業界の幅広い業種、地方自治体からの登録に感謝の意を述べ、取引市場に馴染みのない利用者に対しても全力でサポートすると表明。さらに、
｢電力・ガス業界からも多くのご参加をいただいた。エネルギー業界の排出量削減に向けた動きにもお役に立てるのではないかと思っている｣
と語った。
東証の開設直前プレイベントには、市場参加予定の企業・自治体など多くの関係者が集まった。
撮影：湯田陽子
CO2排出削減量をクレジット化して売買するカーボンクレジットは、CO2削減手段の一つとして世界的に脚光を浴びている。
2030年に最大1800億ドル（約26兆円）市場に成長するとも予測され、国内外で取引所創設の動きが活発化。日本ではほかに、SBIホールディングスとアスエネが合弁会社を設立し、近日中の市場開設に向けて準備を進めている。
