世界人材ランキング、日本は“過去最悪43位”に転落…｢管理職の国際経験｣は64カ国で最下位

スイスに拠点を置くビジネススクール・IMD（International Institute for Management Development） が2023年9月21日、｢世界人材ランキング2023｣を発表した。

調査対象の64カ国・地域のうち、日本は過去最低だった2022年調査から、さらに2ランク後退し43位という厳しい結果となった。2005年の調査開始以降で過去最悪の順位だった。

調査によると、｢管理職に十分な国際経験があるか｣や｢優秀な外国人材に日本を魅力に感じてもらえているか｣などの面で評価が低かった。

｢世界人材ランキング｣の評価は公的な統計に加え、企業の経営層・管理職へのアンケート調査も加味されているため、IMD担当者は今回の結果について｢日本人の自己評価の低さも一因にある｣とする。

しかし過去と同じ質問項目で評価が下がっていることなどから、｢日本人が国際競争の面で自信を持てない状況が続いており、憂慮すべき状況だ｣としている。

統計に加えてアンケート調査で評価

世界人材ランキングは｢その国で活動する企業に必要な人材を、どの程度育成し、惹きつけ、維持できているか｣について把握する目的で実施されている。

評価は31の基準をもとに順位付けがされており、｢教育への公的支出｣や｢女性労働力｣など公的な統計での比較に加え、｢労働者の意欲｣｢人材の確保と定着｣｢語学力｣などは世界約4000人のエグゼクティブ（経営者層）のアンケート回答の平均点を各国で比較した。アンケート調査は、日本では主に大企業のエグゼクティブが回答しているという。

ランキング上位はヨーロッパが独占

ランキング上位は欧州の小国が独占し、アジアではトップ10内に唯一シンガポール（8位）が入った。

• 1位…スイス（前年と変わらず）
• 2位…ルクセンブルグ（5ランクアップ）
• 3位…アイスランド（変わらず）
• 4位…ベルギー（9ランクアップ）
• 5位…オランダ（4ランクアップ）
• 6位…フィンランド（変わらず）
• 7位…デンマーク（2ランクダウン）
• 8位…シンガポール（4ランクアップ）
• 9位…オーストリア（1ランクダウン）
• 10位…スウェーデン（8ランクダウン）

アジア太平洋の14カ国の中でみると、シンガポール、香港、オーストラリア、台湾、ニュージーランド、マレーシア、韓国、中国に続いて日本は9位だった。

深刻な課題は｢管理職｣

調査の結果、日本で最も深刻だったのは｢管理職のスキル不足｣だった。

エグゼクティブへのアンケート調査では、｢上級管理職の国際経験｣への評価が、10点満点中3.18点で調査対象国で最下位（64位）だった。

また｢有能な上級管理職｣は62 位、｢語学力｣は60位、｢マネジメント教育｣は60位だった。

この点についてIMD北東アジア代表の高津尚志氏は、｢日本が直面する人口減少という課題を解決するためには管理職の力が問われているがその力が育っていない｣と指摘する。

｢人材の適切な育成、国外の高度人材の誘致、さまざまな年齢やジェンダー・専門分野など組織のダイバーシティを高めること。これらが管理職には求めらており、新しい時代のグローバルスタンダードを理解した上でリーダーシップが必要だ。

しかし日本ではOJTに頼ってきた傾向があり、マネジメントについての教育を経ずに管理職層になることもある｣（高津氏）

管理職に関する課題は、今後の日本の成長に直結する問題でもある。

IMDでは今回の調査のほか、総合的な競争力やデジタル競争力についてもランキングを発表しているが、日本は｢世界競争力ランキング｣では35位（2023年）、｢世界デジタル競争力ランキング｣では29位（2022年）といずれも苦戦している。

ただし｢人材確保｣への意識は世界4位

また調査結果によると、日本は｢教育｣や｢外国人材の獲得｣の面でもランキングが下位だった。

｢GDP比における教育への公的投資｣は53位。また｢従業員教育の優先度合い｣も35位と低調だった。

加えて｢外国人の高度技能人材が日本のビジネス環境に魅力を感じているか｣に関しては54位、｢頭脳流出が経済の競争力に影響を与えるか｣への認識は44位と、いずれも低迷していた。

ただし、日本では人手不足が急激に進んでいることを反映してか｢人材の確保と定着を重視する姿勢｣ではランキング4位だった。

｢外国人材を惹きつけられているかどうかについて、日本のエグゼクティブは10点満点のうち平均3.8点という結果で、かつ人材流出も心配している。

日本では人材の確保の大事さは感じているものの、そのための対策が十分ではないと感じていることがうかがえる｣（高津氏）