Amazonの10万人雇用計画 —— しかし、トランプ大統領が求めていたものとはかなり異なるかも

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Amazonの新規雇用は、トランプ大統領の主要な支持者層にあたる「製造業」「インフラ」労働者を対象にしているとは言えない。

REUTERS/Carlos Barria

Amazonは2016年12月、「18カ月以内に、10万人の新規雇用を追加する」と発表している。同社のCEO ジェフ・ベゾス氏とトランプ次期大統領(当時)の会談の1カ月後に公表されたこの発表は、大統領との緊張関係を緩和するものかもしれない。しかし、同社の新規雇用は、実は、トランプ大統領の主要な支持者層にあたる「製造業」「インフラ」労働者を対象にしているとは言えない。募集職種のほとんどが高度な専門技術職になるはずだと調査会社Baird Equity Researchは分析している。

下の図は現在の募集職種。半分以上が「テクノロジー」領域の仕事だ。つまり、コンピュータエンジニアやデータサイエンティストなど。たとえば、配送センターでの募集は全体の約5%に過ぎない。

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Baird Equity Research

専門技術が必要な仕事と、特別なスキルを必要としない仕事の割合について詳細な説明はなかったが、10万人のうち「多く」が配送センターの仕事になると同社は発表した。

Amazonのお膝元であるシアトル、あるいはシリコンバレーではなく「地域社会」に根ざすものになると、声明の中でベゾス氏は強調している。

「仕事はシアトル本社やシリコンバレーだけでなく、カスタマーサービス、注文処理センター、そして全米にある地元に密着した施設の仕事になる」

しかし、投資銀行Evercoreが作成した下記の図では、Amazonの新しい投資の大部分がストリーミングコンテンツや海外マーケット(インド)、Amazon Echoなどを強化することに向けられていることが読み取れる。Amazonが短期間で募集職種を配送センターに変更できるとは想像しがたい。

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Evercore

source:Baird Equity ResearchEvercore

[原文:Amazon's plan for 100,000 new jobs in the US may not exactly be what Trump was looking for

(翻訳:Satoru Sasozaki)

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