大手金融、電力・ガス会社300社以上が集結。SBIとアスエネの｢カーボンクレジット取引所｣が開設

日本でもついに民間主導でカーボンクレジットの取引ができる市場が本格的にスタートする。

証券大手のSBIホールディングスと、CO2排出量の見える化・削減ソフトウェアの提供で知られる気候テックベンチャー・アスエネがこの6月に設立した合弁会社Carbon EXが10月4日、カーボンクレジット・排出権取引所のサービス開始を発表した。

10月4日よりクレジットの販売者（セラー）の本登録。10 月下旬に購入者の本登録を開始し、売買を順次進めていくという。

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事前登録に300社以上、クレジット取引は活性化するか

カーボンクレジットとは、温室効果ガスの排出をオフセット（相殺）するための手法の一つ。企業などが削減した二酸化炭素の排出量を｢クレジット｣として販売。二酸化炭素の排出量を削減したい企業は、クレジットの購入分だけ自社の排出量を打ち消すことができる。

日本では国が認証したクレジットである｢Jクレジット｣がよく知られているが、種類が少ない上、相対取引も多く、そこまで活発な取引がなされていなかったのが現状だった。

CarbonEXでは、国内大手金融機関グループとして初めてJ-クレジットに加えて海外で取引量が急増している｢ボランタリーカーボンクレジット※｣を含めた国内外のカーボンクレジットの取引ができる。

※民間の認証機関が認定したカーボンクレジット

加えて、非化石証書なども幅広く取り扱うほか、将来的には二国間クレジット 制度（JCM）やESG商品などの取引も見据える。

SBIとアスエネは、6月にCarbon EXを設立し、カーボンクレジット市場の設立に向け準備を進めてきた。10月4日現在、Carbon EXのプラットフォームの事前登録数は300社以上。

Business Insider Japanの取材に対してアスエネは、

｢大手金融機関、大手電力・ガス会社、大手製造業などがバイヤー/セラーとして事前登録をしています。特に業界の偏りがあるわけではなく、幅広い業種・業界が登録をしている状態です｣

と語った。