電力業界の産業構造に「メス」。電気・ガス料金比較「エネチェンジ」がスマートメーター活用の新サービス開始

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エネチェンジ創業者の城口洋平代表。東京大学法学部卒、英ケンブリッジ大学工学部博士課程卒。ケンブリッジ大での研究をもとに2015年にエネチェンジを創業した。

撮影:Business Insider Japan

電気・ガス比較サービスを展開するエネチェンジが、10月から一般開放がはじまったスマートメーターの電力データを活用する電力使用量ダッシュボードと電力プラン提案の新サービス「エネチェンジ・マイエネルギー」を開始した。

既に本番環境で稼働が開始しており、一般利用の受付も開始している。ユーザーの利用は無料。

スマートメーターのデータを第三者企業が活用することは、エネルギー業界特有の産業構造にメスを入れ、脱炭素にもつながる「省エネの本丸」だとエネチェンジは言う。

スマートメーターのデータ活用市場は「日本が最先端」の1つ

「エネチェンジ・マイエネルギー」

新サービス「エネチェンジ・マイエネルギー」。既に一般ユーザー登録を開始している。

撮影:Business Insider Japan

エネチェンジ創業者の城口洋平代表によると、日本には既に電力使用量をデータで受け取れるスマートメーターが国内8000万戸に設置されており「電力自由化と、スマートメーターの利活用(の両方)が8000万台規模ある市場というのは、世界でおそらく日本しかない」と言う。

エネチェンジの関係者は、ユーザー獲得の目標として、従来から提供してきた電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」で個人向けに数十万件の電力事業者の切り替え実績や登録会員がいるとして、まずはこの件数と同等の利用登録を目指す。

法人向けについても、同様に従来サービスで数万件の見積もり発行をしており、この数量を基準に登録を目指す。

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あまり意識することはないが、実は国内のスマートメーター普及率は極めて高い。東電エリアではすでに100%設置が完了している。

撮影:Business Insider Japan

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現時点では日次データだが、2024年〜2025年になるとほぼリアルタイムのデータが取得できるようになる。電力削減提案の点では現時点でも十分だが、見守りサービスなど周辺領域のビジネス拡大に「リアルタイムデータ」は効いてくる。

撮影:Business Insider Japan

新サービスのビジネスモデルとしては、ユーザーの電力使用量データをもとに、より電力コストが下がるプランを提案し、電力会社の「切り替え」や切り替えたユーザーの「継続使用」などから手数料を得ることで収益化する仕組みをとっている。

その意味では、基本的なビジネスモデルは従来のエネチェンジと近い。

ただ、エネチェンジとしては、継続的にユーザーの電力データを取得し続けられることによって「適切なタイミングで切り替えをうながせる」「引っ越しなど(ライフスタイルが変わる)タイミングでも提案できる」(エネチェンジ関係者)とし、長期的なタッチポイントを持ち続けられることをビジネス機会と捉えている。

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