アリババ物流事業｢菜鳥｣がIPOへ。市場予想より前倒しで上場ラッシュに期待

アリババが2009年に始めたネットセール｢独身の日（ダブルイレブン）｣は、知名度を上げるにつれ注文が爆発的に増えていった。当初、配送手続きは出店する店舗側に任せられていたが、1日で大量の注文が入って配送需要が一気に発生するため、関係者がさばききれず配送の遅延や荷物の紛失など混乱が深刻化した。ライバルの京東集団（JD.com）は早くから物流に投資し、消費者にも物流網の優劣が重要な差別化ポイントとして認識されるようになった。

アリババは2013年に複数の企業と菜鳥を設立。国内の宅配大手数社と提携し、人工知能（AI）やビッグデータを活用して物流の最適化に取り組むようになった。

菜鳥は国内24時間以内、海外は72時間以内の配送を目標に掲げ、2017年に海外進出を始めた。日本市場には2020年に参入し、東京、大阪などに倉庫を設置している。

2017年から菜鳥のCEOを務める万霖（ワン・リン）氏は、テキサス大学オースティン校で博士号を取得後、米アマゾンで9年間務め、グローバル物流ディレクターという要職を経て2014年に菜鳥にジョインした。入社以来、他の部署を経験したことがなく、幹部の人事異動が頻繁なアリババではレアケースだ。

越境EC成長で国際事業に注力

アリババが香港証券取引所に提出した目論見書によると、菜鳥の売上高は2021年3月期から3年間で527億元（約1兆1000億円、1元＝20.5円換算）、669億元（約1兆4000億円）、778億元（約1兆6000億円）と増加している。純損益はそれぞれ20億元（約440億円）、22億9000万元（約480億円）、28億元（約590億円）の赤字だった。

営業利益ベースでは、越境EC事業の伸びを背景に2023年3月期後半に初めて黒字に転換し、利益幅を拡大している。

中国の物流企業は、順豊速運（SFエクスプレス）、京東子会社の京東物流を筆頭に、菜鳥を含め7社が大手にカテゴライズされる。菜鳥は売上高の成長率で京東物流、順豊を下回り、粗利益率（10.47％、2023年3月期）は業界中位に位置する。菜鳥の特徴は、アリババ向けの取引が多いことと、同業他社に比べて国際事業の比率が高い点だ。売上高に占める海外事業の比率は業界トップレベルの順豊が32.85％（2022年）なのに対し、菜鳥は47.4％となっている。

EC大国の中国は世界最大の宅配市場でもあり、中国宅配大手は規模が大きく勝手が分かる国内市場にフォーカスしている。ただ、国内市場は競争が激しい。ミドル＆ローエンドではインドネシア宅配大手で、2020年に中国に進出した｢J&T Express（極兎速逓）｣が激しい価格競争とM&Aを仕掛け、他社からシェアを奪っている。ハイエンド宅配では京東物流、順豊が強力なライバルとして立ちはだかる。

アリババの越境ECの駆動輪となってきた菜鳥が国際事業に力を入れるのは競合他社との競争を避ける点でも当然であり、同社はこれまで200を超える国・地域に倉庫、物流センター、宅配ロッカーなどを展開している。2023年はイギリス、スペイン、オランダ、ベルギー、韓国に5営業日で配送できる体制が整った。目論見書によると菜鳥は2023年3月期、1億3300万人の海外在住消費者に15億件の越境EC荷物を配送し、10万を超えるブランド・企業にサービスを提供した。

年内に上場相次ぐか

アリババは現在、菜鳥の株式の69.54％を保有している。上場後も保有比率を過半数以上に維持し、子会社に置く方針だ。菜鳥にとってもアリババは最大の顧客で、売上高の30％が同社との取引によるものだ。ただ、上場以降はアリババに依存しない体制づくりも求められ、菜鳥はアリババ以外の企業やブランドへのサービス提供を広げている。

アリババの企業分割については、生鮮スーパー｢盒馬｣とクラウドや生成AIを扱うクラウドインテリジェンス事業が分離上場の有力候補となっている。この2社も年内に動きがあれば、香港市場の活性化にもつながりそうだ。

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浦上早苗： 経済ジャーナリスト、法政大学MBA実務家講師、英語・中国語翻訳者。早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社（12年半）を経て、中国・大連に国費博士留学（経営学）および少数民族向けの大学で講師のため6年滞在。最新刊｢新型コロナ VS 中国14億人｣。未婚の母歴13年、42歳にして子連れ初婚。