脱炭素とはなにか
アファーマティブ・アクションを違憲とする判断を下した米最高裁に対し、抗議の声を上げる人たち（2023年6月30日撮影）。
Allison Bailey via Reuters Connect
アメリカの最高裁は2023年6月、大学入学選抜時に人種や民族を考慮する｢アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）｣を違憲とする決定を下した。
4カ月近くが経った今、最高裁の違憲判断はアメリカ社会にどのような変化をもたらしつつあるのだろうか。アメリカ社会におけるアファーマティブ・アクション廃止の｢その後｣の動きを追ってみたい。
｢偉大な社会｣の象徴的政策
アメリカの大学では、秋から新年度がスタートした。この秋の新入生のほとんどは、6月の最高裁の決定の前に入学が許可されている。つまり、アファーマティブ・アクション対象の最後の学年となる。
アファーマティブ・アクションは、社会的に不利な立場にある人々（主に人種マイノリティや女性など）に対し、公正な機会を提供するための政策だ。1961年にケネディ大統領によって発令された大統領令がその始まりであり、1964年の公民権法で法制化された。
より平等な社会を築くためには、雇用の平等を進めなければならない。その基盤となるのが教育であり、マイノリティに対する優遇措置を通じて、教育の機会を増やすことが狙いだった。
ポイントは、｢大学入学における機会均等｣を目的としている点だ。憲法修正第14条の｢法の下の平等｣を根拠に、社会的な平等を強調した政策であり、ジョンソン大統領の一大政策スローガンである｢偉大な社会（The Great Society）｣政策の象徴的存在となった。この政策は、貧困・疾病などの撲滅と社会保障の充実、人種差別撤廃、教育の充実、環境保護を目指していくという先進的なものだった。
ケネディ大統領が暗殺された2時間後、大統領専用機内で就任の宣誓をするジョンソン大統領。任期中は公民権法（1964年）や投票権法（1965年）を成立させ、｢偉大な社会｣政策の実現を目指した。
REUTERS
およそ60年前にスタートしたアファーマティブ・アクションは、それ以来、アメリカ社会において確立され、今日まで続いてきた。多様性を追求するアメリカの大学の方向性とも一致したことから、入学者選抜でも、マイノリティの志願者に対し、優先的に合格を許可する措置がとられてきた。
アメリカの大学や大学院の入学選抜は、基本的には書類選考（一部で面接）であり、実際には、SATなどの共通テストのスコアだけでなく、エッセイや過去の経験などが評価対象となっている。｢マイノリティであること｣は、さまざまな評価対象の一つでしかなかった。アファーマティブ・アクションでやれることは、｢選考で迷ったときに、できればマイノリティを合格させたい｣という扱い程度の大学も少なくなかった。
それでも、アファーマティブ・アクションについては、｢公正さ｣を追求する一方で、多数派（つまり白人）にしてみれば｢逆差別｣と考えられることから、導入間もない頃から司法での争いが続いてきた。
すでに1973年のバッキー判決で｢マイノリティ枠｣の設定が、2003年のグラッターとグラッツの両判決で共通テストへの過度な加点がそれぞれ違憲と判断されたが、いずれの判決でも、アファーマティブ・アクションのそのものの合憲性は確認されていた。
ただし人種や社会的不平等の問題は複雑であるだけに、アファーマティブ・アクションが｢公正さ｣を追求すればするほど、何をもって｢公正な選抜｣と言えるのかという議論は尽きなかった。
｢平等と多様性｣に逆行する最高裁判決
しかし、2023年6月の最高裁の判決により、アメリカの各大学は入学選抜のプロセスを再検討せざるを得なくなった。
この訴訟の対象となったのは、ハーバード大学とノースカロライナ大学だ。訴えを起こしたのは｢学生のための公正な大学入学（SFFA：Students for Fair Admissions）｣という団体だ。この団体は、学生も含まれてはいるが、実際には保守派のエドワード・ブラム（Edward Blum）がその中心にいる。ブラムは学生ではなく、現在72歳の保守運動の活動家だ。
エドワード・ブラム（右）が組織した団体SFFAは、アファーマティブ・アクションが白人とアジア系入学希望者に対する逆差別になっているとして、ハーバード大学とノースカロライナ大学を相手取って訴訟を起こした（2022年10月31日撮影）。
REUTERS/Jonathan Ernst
ブラムは保守の法曹団体｢フェデラリスト・ソサエティ｣のフェローでもあり、過去に投票の際の人種マイノリティの権利を守ってきた｢1965年投票権法｣を骨抜きにした｢シェルビー郡対ホルダー訴訟｣の仕掛け人でもあった。
ブラムは過去にもアファーマティブ・アクションを違憲にするために訴訟を企てたが、どれも成功しなかった。
ではなぜ、今回、違憲にさせることができたのか。それは、｢不公正な選抜で不利益を被った｣とする対象をこれまでの白人だけでなく、アジア系にまで広げたためだ。
ブラムは、入学選抜の際に黒人などのマイノリティが優遇されることが、白人やアジア系学生を差別するものであると主張した。
｢マイノリティを優遇する制度で、マイノリティであるアジア系が不利になっている｣という主張は、アファーマティブ・アクションという制度そのものの根底を揺るがすことになる（諸説あるものの、ハーバード大学などでは近年、アジア系学生が多すぎる傾向が目立っており、多様性のために黒人学生を優先するケースもあったとされている）。
アジア系は平均所得も高く、｢マイノリティのお手本（モデル・マイノリティ）｣というレッテルを貼られることが少なくない。この言葉の底流にあるのは、｢黒人やヒスパニックは努力が足りない｣という白人優越主義に他ならない。今回の訴訟は、このアジア系のレッテルを効果的に使ったといえる。
さらに、そもそも現在の最高裁は判事9人中6人が保守系という超保守派だ。6人のうち、ロバーツ長官以外の5人は任用の際に｢フェデラリスト・ソサエティ｣が強く推したことで知られている。
2023年10月時点の最高裁判事の顔ぶれ。前列左から、ソトマイヨール、トーマス、ロバーツ、アリトー、ケイガン。後列左から、バレット、ゴーサッチ、カバノー、ジャクソン。このうちソトマイヨール、ケイガン、ジャクソンがリベラル派、それ以外の6判事が保守派。
Collection of the Supreme Court of the United States
判決では、予想通り保守派判事6人が制度廃止に賛同し、リベラル派3人は反対した。多数派は｢白人やアジア系を排除するのは大学入学における機会均等にそぐわない｣とし、｢入学希望者を特定する際に、教育機関は人種を考慮に入れてはいけない｣と明言した。
いずれにしろ、2022年の人工妊娠中絶の州による禁止容認に続き、今回のアファーマティブ・アクションに関連する最高裁判決は、これまで平等と多様性のベクトルを歩んできたアメリカの歴史にとって、明らかな逆コースだ。
アファーマティブ・アクション廃止に反対する声も、当然上がっている。アファーマティブ・アクション廃止の決定に際して、バイデン大統領は｢国家規模でそのような後退を許すわけにはいかない｣と述べ、｢アメリカ社会はまだカラー・ブラインド（人種的な差異を認識しない状態）ではない｣と主張した。
マイノリティ激減の可能性
それでは、アファーマティブ・アクションの廃止が、アメリカ社会にどのような変化をもたらしつつあるのだろうか。
まず、人種に基づく入学者数の減少が懸念される。すでにかなり前にアファーマティブ・アクションを全廃させた州もあり、想像どおり、マイノリティの入学者数が大幅に減少している（下図参照）。具体的には、アファーマティブ・アクション禁止で最も大きな影響を受けているのがヒスパニックで、それに続いて多民族（どの人種エスニシティが優勢かではなく、｢複数の人種エスニシティ｣であることを自認）の人たち、ネイティブアメリカンと続く。
2021年時点でアファーマティブ・アクションが禁止されている州は、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、アイダホ、ミシガン、ネブラスカ、ニューハンプシャー、オクラホマ、ワシントン。
（出所）The Washington Post, "State affirmative action bans helped White, Asian students, hurt others"より。
2024年秋に入学する学生の選抜では、マイノリティの学生たちが、これまでなら十分狙えたはずの上位校への志願そのものをためらう可能性が高まっている。黒人やヒスパニック系の学生の一部はレベルが一段低い大学へとシフトすることになるだろう。
そもそも、マイノリティに公正な機会を与えるための制度がアファーマティブ・アクションだった。これがなくなることは、学生の卒業後の就職や収入の見通しに長期的な影響を及ぼし、人種的な所得格差を広げ、不平等を助長する。ひいてはマイノリティに対する偏見そのものも大きくなってしまいかねない。もちろん、教育の場での多様性が失われる可能性も指摘されている。
さらに、これまでマイノリティを積極的に雇用してきた企業の姿勢にも変化がある。保守運動の次のターゲットは、マイノリティを優先する雇用を妨害することにあるからだ。
アラバマ州、アーカンソー州、カンザス州など保守色が強い13州の司法長官は、｢フォーチュン100｣と呼ばれる上位100社の大企業の経営者に対し、人種に基づく雇用優先政策や多様性政策を推進すれば、法的な問題に直面する可能性があると警告を発している。
大学側は手探りの対応
アファーマティブ・アクションが廃止となるなか、教育の機会均等をめぐって大学側の模索は続く（ウィスコンシン大学マディソン校にて、2023年5月16日撮影）。
USA TODAY NETWORK via Reuters Connect
一方で、各大学は多様性を保つために何らかの方策を手探りで検討しつつある。大学側は｢アウトリーチ｣と呼ばれるマイノリティの高校生に対する入念な説明会を行ったり、マイノリティに対する奨学金を拡充させるなどしている。
アメリカの大学教育は高額である。州立学校に通う平均的な授業料は、年約2万7000ドル（約400万円）、私立学校では年約5万5000ドル（約820万円）と極めて高い。さらに高額な有名校も数多い。それもあって、学生にとって奨学金はとても重要な手助けになる。
このマイノリティに対する奨学金拡充についても、保守派はすでにやり玉に挙げている。
学生は、出願書類の中に含まれるエッセイで自分の強みをアピールする必要があるが、その中で人種マイノリティであり、それが自分のこれまでの経験にどう影響を与えたかについて書くことまでは禁じられていない。ただ大学側は、マイノリティであるという理由だけで学生を合格させることは避ける必要がある。
ずいぶんあいまいだが、このあいまいな部分がどうなっていくのか、今後定着するまでは混乱が続きそうだ。
さらに、他にもアファーマティブ・アクションに代わる政策は検討されつつある。その一つが所得に基づくアプローチで、世帯の所得を申告することで入学選考の考慮に入れられる仕組みだ。財政的に不利な状況にある人々に優先権を与えるものであり、すでに導入も進みつつある。
また、さまざまなタイプの学生を大学側が確保するために、学生の居住地域、家族構成、差別体験、言語スキルなど人種以外の学生の特徴を申告させ、入学選考に利用するという手段も検討されつつある。
試され続ける｢教育の機会均等｣
アファーマティブ・アクションが廃止となるなか、卒業生の子弟を優先的に入学させる｢レガシー選考｣のほうも見直すべきだという声も広がっている。卒業生が多額の寄付をすることにもつながるため｢大学入学の権利を金で買うのか｣という批判があるほか、結果的に白人富裕層を優遇することにもなりかねない。
ただし、レガシー選考については批判だけではない。ジョージタウン大学には、イエズス会（ジョージタウン大学の運営母体）が信者から｢寄贈｣してもらった奴隷を大学に寄進し、それを売却させ、苦しかった大学経営を何とか維持させたという過去がある。これを反省し、ジョージタウン大学は、過去に同大学が保有・売却した奴隷の子孫を、入学審査においてレガシー選考と同様に優遇すると発表して話題になっている。
ジョージタウン大学は1838年、保有していた272人の奴隷を売却して得た資金で財政難を乗り切った過去がある。2016年には同大学長が過去の非を認め、謝罪した（2016年9月1日撮影）。
REUTERS/Joshua Roberts
アメリカの状況ほどあからさまではないかもしれないが、日本の教育制度でもさまざまな社会的格差が依然として顕著である。
お金持ちが塾や予備校に投資できる一方、経済的に不利な状況にある家庭の子どもたちは不利な状況が続いている。これが、日本の学業における不平等を助長している。さらに、一部の医学部の入試では男性を優遇していたことが報じられ社会問題化したことは記憶に新しい。
｢大学入学における機会均等｣｢公正な選抜｣を考えるうえで、アメリカにおけるアファーマティブ・アクション廃止の影響は日本を含む世界にとっても他人事ではない。
この影響がどのように広がっていくのか。そして多様性を促進するためにどのような政策が採用されるのか。今後の展開が注目される。
前嶋和弘（まえしま・かずひろ）：上智大学総合グローバル学部教授（アメリカ現代政治外交）。上智大学外国語学部卒業後、ジョージタウン大学大学院政治修士過程、メリーランド大学大学院政治学博士課程修了。主要著作は『キャンセルカルチャー：アメリカ、貶めあう社会』『アメリカ政治とメディア』『危機のアメリカ｢選挙デモクラシー』『現代アメリカ政治とメディア』など。
