セブンイレブンやイオンにプラントベース原料提供のDAIZが71億円調達。新工場建設で「需要増に対応」

資金調達

シリーズCで71億円。累計調達額は131億円を超えた。

撮影:三ツ村崇志

セブンイレブンの「みらいデリ」やイオンのプライベートブランド「トップバリュ」製品などに植物肉を提供している熊本の植物肉スタートアップのDAIZが、シリーズCラウンドで合計71億円の資金調達を発表した。

今回の資金調達では、シンジケートローンと融資のデット調達で合計34億円を確保。中小企業基盤整備機構の「ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度」と日本政策金融公庫の「農林水産物・食品輸出基盤強化資金」を併用した。

加えて、プレシリーズCラウンドで発表していたフランスの植物由来原料メーカーであるRoquette Frères社や日清製粉グループなどを引き受け先とした第三者割当増資分の37億円と合わせて、合計71億円の調達となった。

DAIZの累計調達額はこれで131億円超になった。DAIZによると、国内のフードテックとしては最高額だという。

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生産体制拡充に向けて、熊本に工場を新設

ナゲット

セブンイレブンで提供中の「みらいデリ」のナゲットは植物肉と動物性の肉のハイブリッドタイプだ。DAIZが製品開発に携わっている。

撮影:三ツ村崇志

今回調達した資金のうち、約42億円が熊本空港近くの工業団地「くまもと臨空テクノパーク」内に建設を予定している新工場の建設資金になる。

新工場は2025年2月に操業を予定しており、第一期の工事では年間8000トンの生産能力を見込む。DAIZによると、同工場では将来的に年間2万トンの植物肉の生産を見据えているという。

DAIZの現状の生産能力は年間約4000トン。第一期の工事が完了した段階で、DAIZの生産能力は約3倍になる計算だ。

今回、中小企業基盤整備機構のシンジケートローンと日本政策金融公庫の融資を組み合わせたデット調達を実施したことについて、DAIZ広報は以下のように語る。

「1番の違いはコストです。一般的な金融機関から借りた場合は利率が十数%かかり、返済期間も数年とタイトです。今回、日本政策金融公庫の融資制度は利率が非常に低く、加えて三菱UFJ銀行をアレンジャーとした(中小企業基盤整備機構)の融資を組み合わせることで全体の利率を1%台、また返済期間も最長となりました

なお、中小企業基盤整備機構のシンジケートローンの借入期間は10年。日本政策金融公庫の借入期間は25年だ(共に制度上最長)。今後、年間2万トンの生産に向けた増設を想定していることからも、利率が低いデットでの調達をうまく活用していきたい考えだ。

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