脱炭素とはなにか
上半期決算ではコンビニ大手3社とも、営業利益（事業利益）が過去最高となった。
各社決算資料をもとに編集部作成
コンビニ大手3社の2023年度（2024年度2月期）上期決算が出揃った。新型コロナウイルスの5類移行による人流の回復などにより、各社とも、軒並み営業利益（事業利益）が過去最高を計上する好決算となっている。特にローソンは売上高にあたる営業収益、事業利益、当期純利益ともに過去最高を更新した。各社の説明を見ていこう。
そごう・西武の株式譲渡を完了したセブンイレブン（セブン&アイHD）
セブンイレブン。
撮影：今村拓馬
10月12日に第2四半期決算を発表したセブン＆アイ・ホールディングスは、売上高にあたる営業収益は5兆5470億円（前年同期比98.2％）、営業利益は過去最高を更新して2411億円 （同102.7％）、当期純利益は802億円（同59％）。
決算資料では、好調の背景を｢新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが『5類感染症』に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました｣と説明する。
また、｢各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功｣したことにより、既存店売上は前年を上回った。
一方で、｢エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響｣といった今後の懸念材料にも言及している。
9月1日にはそごう・西武株式の譲渡を完了したことが大きなトピックだった。井阪隆一社長は｢お客様に大変ご心配、ご迷惑をおかけして申し訳なく思っている。ストライキを起こしてしまった点については私どもの責任も非常にあった｣と8月31日にそごう・西武労組がストライキを実施し、西武池袋本店が全館臨時休業したことにも言及した。
PB｢ファミマル｣が好調なファミリーマート
ファミリーマート。
撮影：今村拓馬
ファミリーマートは10月11日に決算を発表。営業収益（売上高）は2612億円（前年同期比112.7%）、事業利益は過去最高の517億円（同132.9％）、当期純利益は330億円（同150.7％）。
決算会見ではオフィスへの回帰やインバウンド需要の回復により、客単価、客数ともに伸びている一方で、スタッフの人手不足が厳しくなっており、業界内で奪い合いが起きていると説明。
｢人手不足が続いているというか、あんまり良くなっていないなと。コロナが5類になり、人流は回復しているが、逆に業界でのスタッフさんの奪い合いが起きている。
外国人スタッフの方が一部戻ってきてポジティブな面もありますが、全体として厳しい｣（浦島宣哉常務）
売り上げを牽引した要因の一つがPB（プライベートブランド）の｢ファミマル｣だ。2月28日に発売した生コッペパンも好調だった。
このほか、好調の要因として、フラッペの新フレーバーの奏功や政府の電気代支援による下支え効果、猛暑による飲料類の需要増加もあったとした。
収益、利益ともに過去最高となったローソン
ローソン。
撮影：今村拓馬
10月13日に決算を迎えたローソン。営業収益（売上高）は5454億円（前年同期比111.1％）、事業利益は530億円（同145.8%）、当期純利益は324億円（同158.3%）で、いずれも過去最高と好調。
竹増貞信社長は好調の要因として、｢ハピろー！（ハッピー・ローソン・プロジェクト！）｣を中心とした販促効果などを挙げた。
食品については、4月にリニューアルした｢金しゃりおにぎり｣が好評で、おにぎりの販売高は前年同期比で2割増となった。また、店内調理サービス｢まちかど厨房｣は、弁当及び惣菜が好調で販売高は同1割増となっている。
日用品については、韓国コスメ｢&nd by rom&nd（アンドバイロムアンド）｣や全国拡大した｢無印良品｣の販売が好調で、化粧品の販売高は前年同期比で約8割増と大幅に伸長している。
下期の取り組みとしては、物流業界の2024年問題対応とCO2排出量の削減に向けた物流改革を実行し、チルド・定温商品の配送2便化を12月からスタートする。
また、2024年2月からデリバリーサービスの商品在庫をリアルタイムでスマホから確認できるようにすることで、欠品率の減少を目指す。
竹増社長は、｢ローソンと言えば厨房、ローソンと言えばデリバリーと言っていただける方々を1人でも多く増やしていきたい｣と語った。
