アマゾン、週3回出社しない従業員を解雇できると管理職に通達【メールのテンプレートを入手】

アマゾンのシアトル本社。

アマゾンのシアトル本社。

David Ryder/Getty Images

アマゾンでは、週に3日オフィスに出社するという会社の義務を果たさない従業員を、管理職の裁量で事実上解雇することができるようになった。

これは、Insiderが入手したアマゾンのオフィス復帰ポリシーに関する最新のグローバルマネージャーガイダンスに基づいている。アマゾンは先ごろ、社内ポータルを通じてガイドラインと管理職向けトーキングポイントを共有した。

ガイドラインでは管理職に対し、週3日出社の要求に従わない部下とは、まず一対一で話をし、その後、フォローアップメールで話し合いの内容を文書化するように求めている。また、もし従業員が出社を拒否し続ける場合、管理職は再度面談を行い、必要に応じて解雇を含む懲戒処分を講じるよう求めている。

「最初の面談の後、従業員が直ちに、また継続的に出社する様子を見せない場合、マネージャーは合理的な期間内(従業員の状況に応じて、約1〜2週間)でフォローアップの話し合いを実施する必要がある。この話し合いでは、 1)週に3日以上オフィスに出社することが職務上の要件であることを再確認し、2)正当な理由のない継続的な違反は、解雇までを含む懲戒処分につながる可能性があることを説明すること」(ガイドラインより)

コンプライアンス違反を理由に従業員を解雇できる裁量を管理職に与えることは、アマゾンがオフィス復帰ポリシーに関して行使したこれまでで最も強力な措置だ。

2月に初めて発表されたアマゾンのオフィス復帰プロセスは異例の物議を醸しており、3万人以上の従業員が社内の請願書に署名し、今年初めには他の多くの従業員がこれに反対して退職した。

従業員はパンデミック中に完全リモートワーカーとして雇用されたとして不満を表明しており、オフィス復帰の義務は、個々のリーダーがチームの働き方を決定できるという以前の方針からの転換だとみなしている。

アマゾンは2月、従業員は5月から少なくとも週3日はオフィスに出社する必要があると発表した。同社は7月、リモートで働く従業員に彼らのチームメンバーのほとんどがいるオフィス付近に転居するように指示することで方針をさらに強化した。転居を拒否したり、自分のニーズに対応してくれる別のチームを探すことを拒否した従業員は、「自主退職」パッケージを受け入れることを求められた。

アマゾンは9月までに、匿名化されたデータのみを追跡するという以前の方針を変更し、個人の出勤記録を従業員と共有するようになった。

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