政府が｢宇宙スタートアップ｣16社に最大388億円。月面着陸船、デブリ対策など採択企業一覧

日本でも政府による本格的な宇宙スタートアップ育成が始まった。投じる資金は総額387.6億円と巨額だ。

代表的な交付金の拠出先企業は、2023年4月に月面着陸に挑戦したispaceが最大120億円。堀江貴文氏が創設したことでも知られる民間ロケット開発のインターステラテクノロジズや、有翼式の再使用型ロケットを開発する東京理科大学発ベンチャーのSPACE WALKERはそれぞれ20億円（段階的に最大140億円）——。

これらの予算は文部科学省と経済産業省による｢中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）｣の枠組みによるもので、宇宙スタートアップ16社が対象として選ばれた。

2022年の国内の宇宙ベンチャーの資金調達総額が345億円であることを考えると、今回の政府による交付金が業界にもたらすインパクトの大きさが読み取れる。

採択事業者には宇宙ベンチャーとしての注目株が並ぶ。各事業領域の採択企業と交付額の上限を見ていこう。

もっと知る

日本の｢宇宙産業カオスマップ｣をまとめたらスゴかった…衛星通信にエンタメ、農業まで

120億円交付のispace。新たな月面ランダーを開発

2023年4月に月面着陸に挑戦したispaceは経済産業省のSBIRで最大120億円が交付されることが決まった。SBIRの運営支援法人である野村総合研究所によると、公募テーマ｢月面ランダー（着陸機）の開発・運用実証｣に応募したのはispaceのみだったという。

ispaceはアメリカの子会社を中心に開発している新型ランダー｢APEX1.0ランダー｣と並行し、補助金を活用して日本本社主導で新たな月面ランダー｢Series 3 Lander（仮称）｣を開発する。

10月23日に開催されたメディア向けの質疑応答会で、袴田武史CEOは、ランダーを2機体制で運用することは事業上の重要な軸になると説明した。

アメリカで開発中のAPEX1.0ランダーは、アルテミス計画を主導するNASAやアメリカ政府の要件を取り入れ、米国市場を中心に輸送サービスを提供していく。一方、Series 3 Landerは米国以外の市場に合わせて開発し、需要を獲得していく狙いだ。

袴田CEOは

｢こういった（アメリカ以外の市場を見据えた）開発においては当社がかなり先行していると考えており、事業の競争優位性としても重要な戦略だと考えております｣

と話した。

注目の採択企業全16社

ispace以外にも注目ベンチャーが並ぶ。以下、事業テーマと企業名、交付額上限、企業の概要をまとめた。

◯事業テーマ：民間ロケットの開発・実証（文部科学省で採択）

インターステラテクノロジズ（交付額上限 20億円）

｢ホリエモン｣こと実業家の堀江貴文氏らが創業した企業。2019年5月に打ち上げた観測ロケット｢宇宙品質にシフト MOMO3号機｣が、国内民間企業単独としては初めて宇宙空間到達に到達した。その後、2021年7月に観測ロケット2機を連続で宇宙空間に到達させた。現在は衛星軌道投入用の小型ロケット｢ZERO｣を開発中。

SPACE WALKER（交付額上限 20億円）

東京理科大学発ベンチャー。文部省宇宙科学研究所（現JAXA宇宙科学研究所）や宇宙開発事業団 （NASDA） で実施されていた宇宙機の研究開発を原点として、有翼式再使用型ロケットの開発に取り組んでいる。軽量化技術を転用し、次世代複合材タンクの開発・製造・販売も手掛ける。2027年度に小型衛星打ち上げサービスを行う飛行実証を実施予定。

将来宇宙輸送システム（交付額上限 20億円）

再使用型の宇宙輸送機の開発を目指すスタートアップ。2022年5月の創業以来、室蘭工業大学、東京理科大学、千葉工業大学と共同研究を進め、IHI、IHIエアロスペース、清水建設らとパートナーシップを締結している。

スペースワン（交付額上限 3.2億円）

キヤノン電子、IHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行が出資して設立されたベンチャー。小型ロケット｢カイロス｣を開発中。2023年2月にカイロスの初号機を打ち上げる予定だったが、コロナ禍における世界的な物流の混乱により、海外からの部品調達が困難になったことを理由に打ち上げを延期している。

◯事業テーマ：スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証（文部科学省で採択）

アストロスケール（交付額上限 26.9億円）

民間としては世界初のスペースデブリ除去技術実証衛星｢ELSA-d｣を2021年3月に打ち上げ、模擬デブリの捕獲などに成功。ランデブ（接近）技術をはじめとするスペースデブリ除去に必要なコア技術を実証した。

JAXAが民間事業者等と連携してスペースデブリ対策市場の創出を進める｢CRD2｣プログラムのフェーズⅠに採択され、商業デブリ除去実証衛星｢ADRAS-J｣を開発した。軌道上に残っているH-IIAロケットの上段に接近し、長期にわたり放置されたデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行う予定。

Pale Blue（交付額上限 15.8億円）

東京大学発ベンチャー。従来の衛星に推進剤として使われているヒドラジンやキセノンは、毒性が強く、取り扱いにコストがかかる等の課題があり、Pale Blueは水を推進剤として用いる｢水エンジン｣を開発した。ソニーグループが｢STAR SPHEREプロジェクト｣で打ち上げた超小型人工衛星｢EYE｣に搭載された実績がある。

BULL（交付額上限 14.7億円）

人工流れ星などの開発を手掛けるALEで、宇宙デブリ拡散防止装置開発のマネージャを務めていた宇藤恭士氏が2022年11月に創業したスタートアップ。2023年7月にはALEの宇宙デブリ対策事業の関連資産等を承継し、JAXAと宇宙デブリ拡散防止装置の事業化に向けた事業共同実証を開始した。2023年10月に帝京大学発スタートアップに認定された。

経済産業省では、｢月面ランダー（着陸機）の開発・運用実証｣で上述したispaceが採択。加えて、以下の8社が採択されている。

◯事業テーマ：衛星リモートセンシングビジネス高度化実証（経済産業省で採択）

Synspective（交付額上限 41億円）

内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の成果を応用した独自の小型SAR衛星を打ち上げ、観測したデータの販売、浸水被害の評価や地盤変動を解析するソリューションを提供している。2022年3月にはシリーズBラウンドで119億円を調達し、累計調達額は228億円となった。

アークエッジ・スペース（交付額上限 35億円）

超小型衛星の企画、開発、運用、通信や地球観測サービスの提案などを行う、東京大学発スタートアップ。ジェネシア、AstraSens、三菱UFJ銀行、スカイマティクス、東京工業大学等とともにコンソーシアムとして応募、採択された。

QPS研究所（交付額上限 41億円）

九州大学発ベンチャー。小型SAR衛星によるコンステレーションを構築していて、世界中のほとんどの特定地域を平均10分間隔で観測できる｢準リアルタイムデータ提供サービス｣の実現を目指している。

New Space Intelligence（交付額上限 15億円）

衛星リモートセンシングやAI技術、画像処理の専門的知見を持つ山口大学とアジア工科大学院（タイ）のメンバーが創業したスタートアップ。衛星データの利用にかかる一連のプロセスを自動化して、ユーザーのニーズに合わせてデータを提供する｢衛星データパイプライン｣を開発している。

sustainacraft（交付額上限 4.3億円）

衛星リモートセンシング技術と因果推論技術を組み合わせて、自然保全プロジェクトの効果を評価するサービスを提供するスタートアップ。国立環境研究所と一橋大学とカーボンクレジット創出に向けた共同研究を実施している。

天地人（交付額上限 4.3億円）

JAXA職員と農業IoTに知見を持つメンバーによって設立されたJAXA発ベンチャー。衛星データを活用して、水道管の漏水リスクを管理する自治体向けのサービス｢天地人コンパス　宇宙水道局｣や衛星データと気象や地形などの情報を複合的に分析して農作物の栽培の適地を探すサービスなどを提供している。2022年12月にJAXAから出資を受けたことを発表した。

LocationMind（交付額上限 2.8億円）

東京大学発スタートアップ。位置ビックデータやIoT機器を用いた位置情報分析、人流の予測、コンサルティングなどを行っている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した｢経済安全保障重要技術育成プログラム／船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証｣にIHIとアークエッジ・スペースとともに採択された。

サグリ（交付額上限 3.6億円）

概要：衛星データとAI技術を活用して、農業生産者が圃場管理を効率化するアプリ｢Sagri｣や作付け調査を効率化するアプリ｢デタバ｣などを提供している。