脱炭素とはなにか
イスラエル軍の空爆を受け、巻き込まれた人たちの救助に乗り出すパレスチナの人々（ガザ地区北部のジャバリア難民キャンプ、2023年10月31日撮影）。
Reuters
10月7日、イスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けたショッキングな映像を見て、起こっている事態を消化したあと、それからやってくるだろう事態を想像して暗澹とした気持ちになった。
イスラエルが全面的な報復をすること、アメリカをはじめとする西側諸国がそれを支持するだろうこと、イスラモフォビア（イスラム恐怖症）と反ユダヤのヘイトスピーチが噴出すること、そして、自分の暮らすコミュニティで分断が起きること。こうしたことを想像して、恐ろしい気持ちになったのだ。
9.11からつながる現在地点
それからの経緯の最中、何度も、2001年9月11日の同時多発テロの後に起きたことを思い出した。
あのときアメリカ本土を攻撃した首謀者オサマ・ビン・ラディンは、パレスチナの人たちが置かれる状況とアメリカの中東政策に怒りを持っていた。そのビン・ラディンに対し、アメリカの世論は圧倒的な数で報復を支持し、アメリカはビン・ラディンをかくまっていたアフガニスタンに侵攻した。それが、終わらない泥沼の戦争と駐留へとつながった。
米軍は2021年8月、20年間駐留を続けたアフガニスタンから完全に撤退したが、その直後にタリバンが大統領府を掌握。急激な情勢悪化を受け、多くの人々が国外へと脱出する事態となった（写真はカナダ空軍の輸送機で避難する民間人）。
Canadian Armed Forces/Handout via REUTERS
同時多発テロ以降、アメリカ国内では、イスラム教徒やそれと間違えられたシーク教徒に対するバッシングとヘイトスピーチが頻発した。同時に、当日の現場にユダヤ人はいなかったという反ユダヤの陰謀論や、政府内部による犯行だったとの陰謀論が登場し、その後の陰謀論の進化のベースになった。今私たちが立っている現在地点は、あの日と確実につながっているのだ。
当時、ニューヨークに暮らしていた私も一瞬ではあったけれど、｢本土が攻撃されたのだから報復も仕方ない｣という世論に引きずられかけた。今は違う。ハマスのテロ行為を許してはいけないのと同じくらい、イスラエルの占領状態には反対だし、どんな歴史の経緯があろうとも、民間人を巻き込む侵攻や攻撃はすべて同様に反対しなければいけないと思っている。
暴力を正当化するものなどない
イスラエルによる攻撃が始まると同時に、私のSNSのタイムラインは、イスラエルのそもそもの占領政策や、イスラエルがパレスチナのライフラインを遮断したこと、民間人の暮らしや命が危機にさらされていることについての投稿で埋まった。
自分も何か言わなければいけないと思いつつ、ポストするには少し勇気が必要だった。中東という遠くの土地のことについて自分が発言することに対する躊躇もあったし、自分のまわりのユダヤ人にどう思われるかという懸念がなかったとはいえない。
しかし今回は、私がフォローしているユダヤ人のアクティビストたちが、イスラエルの政策と占領を非難し、即時停戦を求めて声を上げている。普段から植民地主義や帝国主義、軍需産業や民間人を巻き込む暴力や戦争に反対している人たちだ。
ニューヨーク市のグランドセントラル駅を封鎖し、停戦と人道支援を求めて座り込みをする人たち（2023年10月27日撮影）。
Michael Nigro/Sipa USA via Reuters Connect
過去のイスラエルとパレスチナの衝突と今回との圧倒的な違いは、TikTokをはじめとするSNSの存在だ。特に、ガザ地区の中から発信される映像や画像、音声が、まさに攻撃下にある人たちの様子を鮮明に映し出している。
攻撃が始まると、ニューヨークでは街のそこここで次々とデモや集会が活発に行われるようになった。10月28日にはニューヨークのグランドセントラル駅で、ジューイッシュ・ボイス・フォー・ピースが主催する座り込みが行われ、停戦を求めて参加した州議会議員3人を含む300人が逮捕された。
私は10月29日、ブルックリン・ミュージアムから出発したデモ行進に参加した。参加者の数はメディアによって多少の差があるが、7000〜9000人が集まったと報じられている。
このデモの集合場所では、自分がユダヤ人であることをサインなどで明示しながら、即時停戦を求めるプラカードを掲げる人の姿が数多く目についた。常日頃からシオニズム（ユダヤ人国家建設運動）に反対の立場をとるハシド派の人たちと、アラブ系の人たちとが肩を組んで写真を撮る光景も見られた。上空には物々しくヘリコプターが飛び交い、行進のために配備された警察の数には圧倒されたが、行進は平和裏に終了した。
行進が始まる前、挑発にやってきたと思われる男性2人組が、わざわざ群衆の真ん中で｢パレスチナで女性たちがどんな扱いを受けているか知っているのか？｣とがなり立て始めたが、帰れのコールに圧倒されて場を去っていた。
女性がどれほどひどい扱いを受けようと、それが暴力を正当化することにならないということは、同時多発テロ以降の経過から得た教訓のひとつでもある。今回はSNSを通じて、ガザの内部で女性たちが苦しむ姿をつぶさに見ているだけに、その理屈がいかに非合理なものかがいっそう際立つように思える。
分断は家庭、大学、職場でも
イスラエルとハマスの衝突が続くなか、ハーバード大学ではパレスチナ人を支援する緊急集会が行われた（2023年10月14日撮影）。
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もちろん、さまざまなレベルでの分断は起きている。例えば友人の家庭では、ユダヤ人のミックスルーツのティーンエイジャーが、SNSでイスラエル政府を非難する投稿をして祖母に怒られたという。先制攻撃を仕掛けたのはパレスチナの人たちが選挙で選んだハマスというのが祖母の主張だ。こういうところにも世代間の認識のギャップが見て取れる。
あるプログレッシブな運動団体の内部では、どういうスタンスをとるかで意見が分かれ、結局、団体としては抗議に参加しないことになった。しかしメンバーの一部が団体をやめる、という展開になったと聞いた。
イスラエルは、ホロコーストの虐殺と迫害を受けたユダヤ人の国家だ。そのイスラエル建国以来、強固な同盟関係を保ってきたアメリカでは、イスラエルを非難することへのバックラッシュもまた激しい。
イスラエルを非難するオープンレター（公開状）に署名したハーバードの学生たちが｢ドクシング：doxxing：誰かの個人情報をネットに晒す行為）｣によって身元を晒された事件は日本でも報じられたようだが、その後も、彼らの顔写真と名前を書いたバスをキャンパス内に走らせるなどの嫌がらせが続いた。
アート系メディアのArtforumでは、ガザの停戦を求めるオープンレターに何千人というアーティストが名を連ねた。しかし、この公開書簡がハマスによる攻撃に触れていないとして複数の有名ディーラーが抗議の声明を発表、エディターのデビッド・ベラスコが辞任に追い込まれた。これを不服とする複数のエディターもArtforumを去る一方、ナン・ゴールディンら複数のアーティストがArtforumとは今後一切仕事をしないと発表した。
『ハーパース バザー』誌のサミラ・ナスア編集長は、イスラエルが水道や電気など生活インフラを遮断したことは｢今まで見た中で最も非人道的行為｣だとInstagramに投稿した。しかしこれが激しい批判にあって削除・謝罪を余儀なくされ、地元メディアThe Cutの報道によれば、解雇または辞任の瀬戸際にあるという。声を上げることすら阻まれる恐怖感が、リアルに蔓延している。
今のままのアプローチでは永遠に解決しない
イリノイ州で10月14日に発生したヘイトクライムで、71歳の白人の男に刺殺された6歳のパレスチナ系少年。犯人は少年の母親も負傷させた。
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これに加えて気がかりなのは、ユダヤ人差別とイスラモフォビアが同時に噴出していることだ。イスラエル政府の行為に対する怒りは世界中のユダヤ人に対するバックラッシュに連鎖しかねず、実際にネット上では、ユダヤ人に対する古典的な陰謀論が急増している。
イスラム教徒に対するヘイトも同様だ。イリノイ州シカゴ郊外では、6歳のパレスチナ系アメリカ人の少年が、イスラモフォビアを募らせた白人の老人に26回刺されて殺害される事件が起きた。
右派の陰謀論者もまた、親イスラエル／反イスラム派と、ユダヤ人についての陰謀を主張する反イスラエル派に分断されているように見える。イスラエルによる攻撃が始まるのと前後して、X（旧Twitter）にはユダヤ人に対するヘイトスピーチがあふれている。一方、陰謀論者の親玉ともいえるトランプ前大統領は、2024年の大統領選の共和党の大統領候補になる可能性が高いが、仮に大統領に返り咲いたら親パレスチナの抗議者たちを国外追放すると息巻いている。
こうしたあらゆるレベルでの分断が収まる気配は、今のところ見えない。ガザ地区の死者数がどんどん増える状況を止めるためには、停戦を求める国際世論が必要不可欠ではあるけれど、その道筋はまったく見えていない。
バイデン大統領は当初、ハマスの蛮行を非難するとともに、9月11日の事件以降のアメリカの｢間違い｣を認めた。だがその後、イスラエルの攻撃にゴーサインを出したことで、パレスチナの解放を求める左派を失望させた。
イスラエル南部のキブツで死者に献花する人。このままのやり方では負の連鎖が止まることはない（2023年10月31日撮影）。
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イスラエルの攻撃が始まると軍事産業・防衛関係企業の株式は急上昇し、戦争もまた経済行為であることをあからさまに示している。
今回の一連の経過を追うなかで、Who Profits Research Centerという非営利のアドボカシー団体が、イスラエルの占領によって利益を得る企業をデータベース化していることを知った。このデータベースを見ると、アメリカ企業ではボーイング、マイクロソフト、HPなど39社、日本関連では、ソニー、日立、トヨタ、三菱自動車などが名を連ねている。
中東問題は長いこと、アメリカの支持を受けたユダヤ教国とイスラム教国・アラブ諸国との戦いとしてとらえられてきたが、そのアプローチでは永遠に解決はやってこないように見える。イスラエルのネタニヤフ政権も、ハマスも、当たり前だが全面的な支持を得ているわけではない。
人命が日々失われ続けている今の状態を止めるためには、イスラエル国内の反対派や声を上げるユダヤ人とともに、軍需産業の支援を受ける戦争に断固反対する、交差性の高い連帯を持った国際世論を形成するしか道はないように感じている。
佐久間裕美子：1973年生まれ。文筆家。慶應義塾大学卒業、イェール大学大学院修士課程修了。1996年に渡米し、1998年よりニューヨーク在住。出版社、通信社勤務を経て2003年に独立。カルチャー、ファッションから政治、社会問題など幅広い分野で、インタビュー記事、ルポ、紀行文などを執筆。著書に『真面目にマリファナの話をしよう』『ヒップな生活革命』、翻訳書に『テロリストの息子』など。ポッドキャスト｢こんにちは未来｣｢もしもし世界｣の配信や『SakumagZine』の発行、ニュースレター｢Sakumag｣の発信といった活動も続けている。
