｢NTTの話は詭弁｣ソフトバンクが業績好調でも、宮川社長が“吠えた”理由

｢NTTの話は詭弁に過ぎない｣

11月8日に開催された2023年度第2四半期決算説明会で、ソフトバンクの宮川潤一社長は、切り捨てるようにそう言った。

ソフトバンクの決算自体は好調だ。2023年度上期までの連結業績は、売上高が2兆9337億5800万円、純利益は3021億4100万円と、2023年度通期予想に対し、売上高は進捗率66％、純利益は72％とやや上振れている状況だ。

宮川氏自身も説明会の中で｢期初に建てた目標に対して好調な進捗｣と評価。また、2020年8月から掲げてきた｢（法人を含む）スマホ契約数を2023年度内に3000万件｣を11月6日に達成したことも明かし、安堵感を吐露していた。

宮川社長｢NTT自身が直接関係ないと言っているように聞こえた｣

そんな宮川社長が、冒頭のように語気を強めていたのは｢NTT法｣に関する問題に関連した質問が出た時だ。

詳細は別記事で解説しているが、現在NTTとNTT以外の通信キャリア間で、国営企業時代の資産を継承するNTTのあり方を定義する｢日本電信電話株式会社等に関する法律（通称・NTT法）｣の撤廃・変更について意見が真っ二つに分かれている。

もっと知る

KDDI・ソフトバンク・楽天らが猛反発。｢NTT法の見直し｣によって国民生活の何が変わるのか

宮川社長が｢詭弁｣とコメントしたのは、ソフトバンクの決算説明会の前日、11月7日に開催されたNTTの2023年度第2四半期決算でのNTT島田明社長の発言を受けてのものだ。

｢民営化時に政府に株式を割り当てた時点で、（公金を使って整備した電柱や局舎などのインフラ）資産は（主要）株主である政府に帰属した｣（NTT島田社長）

これに対し、宮川社長は真っ向から反論する形をとっている。

｢公社時代の継承資産を保有して運用しているのは、NTT東西。この東西の株はNTT持株会社が100%を保有しているんですよね。継承資産は株主のものであります。僕にはNTT自身が直接関係ないと言っているように聞こえた｣（ソフトバンク宮川社長）

宮川社長は加えて｢（NTTが）継承資産を有していることの当事者意識が希薄しているのであれば残念。一度、（継承資産を）国に帰すべきだ｣と従来の主張を述べた。