NTT広報室もXの｢引用｣で激論へ。｢NTT法見直し｣めぐる対立で各社トップが猛反発

NTT法の見直しを巡る議論がX（旧Twitter）上に飛び火している。

NTT広報室の公式Xアカウントが楽天グループ・三木谷浩史会長の主張に対して引用するかたちで｢ナンセンスな話｣だと斬りつけたのだ。

企業アカウントが、経営トップとはいえ個人アカウントに直接、意見をぶつけるのは本当に珍しい。

NTT法の見直しを巡る対立は、これまで記者会見の場で各社幹部が意見を述べていた。

しかし11月14日、自民党の作業グループで｢NTT法を最終的には再来年の通常国会までに廃止すべきという原案がまとまった｣という報道があった。

これに焦りを見せたのが楽天・三木谷会長だ。個人のXアカウントで｢携帯含め、高騰していた通信費がせっかくさがったのに逆を行く最悪の愚策。国民の通信の将来を全く考えていない。こんなことがまかり通ってはいけない｣と吠えたのだ。

続いて、ソフトバンクの宮川潤一社長も個人Xアカウントで｢三木谷社長だけに政府との溝を作らせるのはアンフェアなので私も久しぶりに投稿します。（中略）未来の日本にとって取るべき選択では無いと、届かないのは残念ですが声を上げます｣と応戦した。

さらにKDDI・髙橋誠社長も｢多くのものがNTT法の廃止に反対してるなか、強硬に押し通すことに疑問が残る｣とこれまた個人アカウントで続けた。

ちなみに髙橋社長は2019年8月30日に｢バルス｣とポストしたのが直近の最後の投稿で、実に4年以上ぶりの投稿だった。

今回、ポストした際には髙橋社長のアカウントにはフォロワー数が2000もなく、KDDI広報部の公式Xアカウントがリポストして、なんとか世間に伝わるように腐心していたのが印象的だった。

｢公社継承資産｣どう扱うべきか

NTT広報アカウントが三木谷会長に噛みついたのは｢公社継承資産｣についてだ。

NTTには全国にビルなどの局舎が7000も存在し、また光ファイバー網を110万kmも敷設している。

NTT法が廃止されることで、公社時代からの資産が完全民営化されたNTTに渡ることになる。それに対して三木谷会長は｢NTT法を廃止して国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰と思えない｣と発言。

一方、NTTでは、NTT広報室のアカウントで｢民営化時に公社継承資産は株主である政府に帰属。現在は株の持ち分に見合い、民間も含む各株主に帰属する｣と応じた。三木谷氏に直接｢勘違いだし、ナンセンス｣だと指摘したのだ。

またKDDIに対してもNTT広報アカウントは｢KDDが電電公社から分離した際、電電公社の資産を引き継いでいますが、KDD法を廃止して完全民営化した際も、そのまま資産を保有して事業をやっています｣と言及。

さらにソフトバンクについても｢ソフトバンクも元々の母体である日本テレコムが国鉄から分割された際、国鉄の通信士さんを受け継いでいますが、そのまま事業をやっています。JRは民営化後でも線路はJRの保有のままです｣と、楽天以外の2社も｢血税で作った資産を保有して事業をやっている｣とお怒りモードでのポストを続けていた。

NTTも今さらではなく、KDDの完全民営化やソフトバンクが日本テレコムを買収したときに、いまのような指摘をして議論をキチンと整理しておけば、今回のようないざこざは起きなかったのではないか。