18日火曜日(現地時間)の株式市場で、イギリスのFTSE100指数は2.5%近く下落。2016年6月以来の最大の下げ幅を記録した。ポンドの急騰とコモディティの下落が、株式市場で投資家の売りを呼んだ。
イギリスのテリーザ・メイ(Theresa May)首相が総選挙を前倒しする意向を表明したことで、英ポンドの対ドル価格は1.5%上昇し、2016年12月以降の最高水準となった。
英ポンドが値上がりすると、FTSE100指数は下がる傾向にある。FTSE100企業の売上高の約70%は、イギリス国外で得られたものであり、ポンドが強くなると収益は目減りする。
FTSE100に組み込まれている企業には鉱業会社、石油会社、大手製薬会社が多く、イギリスに拠点を置いていても、為替の影響を受けやすい。
18日のFTSE100のチャートは以下の通り。
ヨーロッパの他の地域の主要株価指数も大幅下落したが、FTSEほどの下げ幅ではなかった。イギリスに次いで下落幅が大きかったのはフランスのCAC40指数で、1.68%値下がりした。
以下は欧州株式市場のまとめ。
ロンドンキャピタル・グループ(London Capital Group)のジャスパー・ローラー(Jasper Lawler)氏は先日、「フランス大統領選の第1回投票を23日に控え、欧州株式市場では、アメリカ大統領選とブレグジット(Brexit)投票前と同じような動きが起きている。この2つのイベントの1~2週間前に株式市場では売り注文が増え、その後突然回復した。今回のフランス大統領選でも同様の動きになると予測している」と述べた。
[原文:The FTSE 100 just had its worst day since the week after the Brexit vote]
(翻訳:Wizr)