トランプ政権の入国制限で乗客急減。エミレーツがアメリカ路線を減便

エミレーツ航空は4月19日水曜日（現地時間）、トランプ政権による入国制限で乗客が減ったため、米国への路線を削減すると発表した。

アラブ首長国連邦のドバイに本拠地を置くエミレーツ航空は5月以降、運航しているアメリカ12都市のうち5都市へのフライトを減便する。

5月1日から、毎日運航していたフロリダ州フォート・ローダーデール空港へのフライトを週5便に削減。5月23日からは、フロリダ州オーランド空港へのフライトも同様に週5便に削減する。

6月1日と2日には、それぞれシアトル空港行き、そしてボストン空港行きのフライトが1日2便から1便へ削減される。そして7月1日からは、ロサンゼルス空港行きのフライトが1日2便から1便へ削減される。

エミレーツ航空の担当者はBusiness Insiderに対し、｢アメリカ政府による最近の入国ビザ発給規制、セキュリティ審査の強化や、機内持ち込みの電子機器の制限などが、アメリカ旅行に対する興味と需要に打撃を与えている。アメリカへの旅行者の減少を受け、今回の減便を決定した｣と語った。

エミレーツ航空によると、アメリカ線はトランプ大統領の就任前まで順調に成長してきたが、ここ過去3カ月で予約が大幅に減少した。トランプ政権による主要なイスラムの国々（アラブ首長国連邦は対象外）からの入国制限、厳しいビザ規制や、複数の中東や北アフリカ路線でのノートパソコンなど電子機器の機内持ち込み制限などが導入され、米国路線への需要は落ち込んだ。

エミレーツ航空のフライト削減のニュースは、アメリカの主要3航空会社にとっては朗報だろう。2015年から、アメリカン航空、デルタ航空、そしてユナイテッド航空は、中東拠点の3航空会社であるエミレーツ航空、エティハド航空そしてカタール航空の台頭に苦言を呈してきた。

アメリカの3社は、｢中東3航空会社はそれぞれの政府の援助と、過去10年で約500億ドル（約5兆4000億円）の補助金により成長し、国際市場を飽和させ、米国航空業界の雇用安定を脅かしてきた｣と主張している。また、アメリカとアラブ首長国連邦やカタールを含む世界の120カ国の間で結ばれているオープンスカイ協定にも中東3社が抵触していると訴えている。

エミレーツ航空の発表の全文は以下の通り：

エミレーツ航空は現在運航しているアメリカ12都市のうち、5都市へのフライトの減便を決定いたしました。5月1日と23日からそれぞれ、フォート・ローダーデール空港とオーランド空港へのフライトを毎日の運航から週5便へ減便。6月1日と2日からそれぞれ、シアトル空港とボストン空港への運航を1日2便から1便へ減便。7月1日からは、ロサンゼルス空港への運航を1日2便から1便へ減便します。

アメリカへの旅行者の減少を考慮し、この決定に至りました。最近のアメリカ政府による入国ビザ発給規制、セキュリティ審査の強化や、機内持ち込み電子機器の制限などが、消費者のアメリカ旅行に対する関心と需要に直接的な打撃を与えています。

2017年初めまで、エミレーツ航空のアメリカ路線は、上質なサービスと便利な国際線接続が評価され、順調な成長と実績を上げてきました。しかし、この3カ月、予約数が大幅に減少しました。エミレーツ航空は、営利企業として、グローバルネットワーク内のより需要のある他の路線へ航空機を利用する決定を下しました。

これからも弊社のアメリカ路線の成長と回復を視野に入れながら、注意して状況を確認して参ります。エミレーツ航空は、引き続きアメリカの12の都市 ーー ニューヨークJFK、ニューアーク、ボストン、ワシントンD.C.、シカゴ、シアトル、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ヒューストン、ダラス、フォート・ローダーデール、そしてオーランド ーー へ週101便運航し、これらの都市とドバイ、そして我々のグローバルネットワークの150以上の都市とをつなげて参ります。

[原文: Emirates is cutting flights to the US because of Trump's travel policies]

(翻訳者: 時田雅子)