パナソニックがパナホームをTOB —— ヘッジファンドのオアシスが反対していた株式交換を撤回

パナソニック（6752）は21日、今年8月に予定していたパナホーム（1924）の完全子会社化について、その方法を株式公開買い付け（TOB）に変更すると発表した。これまでに計画していた株式交換による完全子会社化を撤回した。

パナソニックによる買い付け価格は1株あたり1200円で、21日の終値1031円を16％上回る。同社はTOBにより、パナホームの全ての株式の取得を目指し、買い付け総額は923億8000万円。買い付け期間は4月28日から6月13日まで。

変更について、パナソニックは｢株主資本コストの削減や株主資本利益率の向上といった財務上のメリットを享受でき、グループの財務戦略上より望ましく、公開買い付け者の株式の希薄化を防止することにより、1株あたりの純利益の増加を見込めるため、株主の利益にも資する｣としている。

パナホームの完全子会社化をめぐっては、香港を拠点とするヘッジファンドのオアシス・マネジメントが｢パナソニックはパナホーム株を過小評価している。これは少数株主の権利を侵害するものだ｣として、株式の交換比率の見直しを求めていた。オアシスはパナホームの株式を少なくとも4度買い増し、直近の4月3日に提出された変更報告書によると、保有割合は8.95%とパナソニック（54.18%保有）に次いで2番目に多く株式を保有していた。

発表資料によると、オアシスは2月下旬、パナホームに対し、同社の賛同が得られれば、1株あたり1050円で全ての株式を対象としたTOBを実施する考えを示していたが、3月上旬、パナソニックがTOBへのスキーム変更を提案。パナホームは、パナソニックの提案の方が同社の企業価値の向上や株主の利益に資すると判断し、オアシスの提案を退けたという。