売り上げの悪化は「2 in 1タイプの端末での価格競争の激化と、製品のライフサイクル」が原因だ。
Melia Robinson/Business Insider
マイクロソフトは4月27日(現地時間)、2017年1〜3月期の決算を発表。Office 365やMicrosoft Azureなど、注力するクラウドコンピューティング事業が高い成長を見せた。しかし、良いニュースばかりではなかった。
Surface Pro 4、Surface Book、Surface Studioなどを含むSurface事業の売上高が、前年同期比26%減の2億8500万ドル(約310億円)となった。
同社によると、売り上げの悪化は「2 in 1タイプの端末(ノートPCとしてもタブレットとしても利用できる端末)での価格競争の激化と、製品のライフサイクル」が原因だ。
「価格競争の激化」とは、他の競合メーカーがSurfaceを模した、高性能の2 in 1タイプの端末を発表し、マイクロソフトの製品よりも低価格で販売しているということだ。
これはSurface事業にとって良いニュースでないことは明らかだ。だが、マイクロソフトにとっては良いニュースだ。
マイクロソフトがアップルのようなハードウエアメーカーであれば大問題だ。しかし、Surfaceのそもそもの目的は、PCメーカーにタッチスクリーンやスタイラスペンに対応したWindowsタブレットやWindows PCを1台でも多く作ってもらうことだった。
マイクロソフトのSurface Pro 4
Microsoft
つまり、同社のSurfaceと競合するWindows タブレットやWindows PCを作るPCメーカーが増えれば増えるほど、Surface事業には悪影響だが、Windows事業にとっては良いニュースとなる。PC市場の全体的な縮小傾向を考えれば、アップルのシェアに対してWindowsは健闘しており、その戦略はうまく行っているようだ。
アップルもこの状況を指をくわえて見ているわけでない。iPad ProをノートPCのように使うことを提案し、Surface Proに対抗しようとしている。しかしながら、iPadはノートPCの代わりに使うには機能的に足りない部分もあり、ユーザーの反応は薄い。
「製品のライフサイクル」に関しては、Surface Pro 4は発売からすでに1年半が経過しているため、噂される「Surface Pro 5」の発表を示唆しているのかもしれない。
マイクロソフトは5月2日、ニューヨークでイベントを開催する予定。Surface Pro 5が発表される可能性は低いが、同社がハードウエア製品に関して何らかのアップデートを行うことは期待できる。
source:Microsoft
(翻訳:Wizr)