「いずも」南シナ海活動を警戒する中国 尖閣強硬策で対抗する可能性も

護衛艦いずも

護衛艦いずもの活動に中国は警戒感を募らせている

提供:海上自衛隊

米朝チキンゲームに振り回された1カ月だった。 この間、安倍政権は「北朝鮮の脅威」を絶好の機会として、米艦防護や韓国在留邦人の救出検討など、安全保障関連法の実績づくりを着々と進めた。特に、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が米海軍補給艦を守る「武器等防護」は、自衛隊と米軍の一体化を加速する目玉だ。「いずも」は四国沖で防護任務を終えた後、南シナ海とインド洋に向かい約3カ月かけて米軍との軍事演習や南シナ海各国に寄港する。

安倍政権は「ハシゴ外し」も

「『いずも』の南シナ海沿岸国への訪問が、日本の軍事プレゼンスの恒常化を意味するなら、対抗措置を検討せざるを得ない」 こう警告するのは、中国の南シナ海問題の権威、南海研究院の呉士存院長である。4月下旬、『中国と南沙諸島紛争』(朱建栄訳、花伝社)の出版を機に来日した際こう述べた。「いずも」の動向に照準を合わせていることはともかく、「対抗措置」とは穏やかではない。北京がこうも神経を尖らせる理由は何か。 「米朝緊張」に埋もれてしまったが、4月末マニラで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、中国とASEAN一部加盟国が対立する南シナ海紛争の「潮目」になるニュースだった。 会議で発表された議長声明(4月30日)は、昨年の声明にあった「(中国の)埋め立てや軍事拠点化」や「深刻に懸念」という文言が削除され、「中国との協力関係の改善」に言及し、北京への姿勢を軟化させたのである。 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が昨年7月、中国が管轄権を主張する「九段線には法的根拠がない」とする裁定を下した後、日米を中心に「国際法に従え」という中国非難の大合唱は、どこにいったのだろう。 これでは昨年来、フィリピン、ベトナムなど、中国との対立国を足繁く訪れ巡視船艇を供与してきた安倍首相は、振り上げた拳の持っていき場に困ってしまう。いや、場合によっては「ハシゴ外し」に遭う恐れだってある。

呉士存の反転攻勢戦略

南シナ海情勢の変化は、裁定後に中国が着手した「反転攻勢」の成果である。その先駆けがフィリピンのドゥテルテ政権へのてこ入れだった。ドゥテルテ氏は、アキノ前政権の対中強硬路線を融和姿勢に転換。昨年10月の訪中では、南シナ海問題の棚上げと引き換えに、巨額の経済支援の約束をとりつけた。訪中に先立ち昨年8月香港入りしたラモス元大統領(当時・南シナ海担当特使)と中国側との会談に同席したのが、冒頭の呉院長である。 呉氏は「反転攻勢」戦略を次のように解説する。

1. 対米関係では、衝突回避のため米国に「頻繁な自由航行作戦を控える」よう求める一方、中国側にも「過剰な軍事拠点化を抑制すべき」と提言。米中の「取り引き」だ。 2. 対ASEAN関係では、武力行使を禁じた2002年の「行動宣言」に法的拘束力を持たせる「行動規範」の策定を進め、5月に高官協議を開催。 3. 長期的には沿岸国と協力して、資源・環境保護を進め、南シナ海を沿岸国の「共同の庭」する。

習近平総書記が「強人統治」を強める中、北京にも自制を求める提言は、党中央と太いパイプがなければできない。呉氏は「過剰な軍事拠点化の自制」の具体的内容について、「日米の行動次第。米国が軍事的圧力を加えれば、対抗すべきという議論が出てくる」と答えた。また「対抗措置」の具体的内容は明らかではないが、「軍事拠点化の推進」は当然、その一つであろう。場合によっては、尖閣諸島(中国名・釣魚島)での強硬姿勢につながるかもしれない。

「日本は新変数になった」

米国の自由航行作戦について、呉氏は「トランプ政権もいずれ再開する」と見るが、注目しているのは安倍政権の南シナ海政策。自著の中でも「日本は新変数になった」と書き、「日本は米国の支持と自らの政治・軍事大国化という野心の下で、航行の自由作戦に参加しようとしている」と位置付けた。

さらに稲田朋美防衛相の昨年9月の訪米時の発言、「海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練を通じて南シナ海への関与を強める」に注目していると強調した。中国の程永華・駐日大使は昨年、日本が航行の自由作戦に参加すれば「レッドラインを越える」と警告。稲田氏は2月初めのマティス国防長官との会談では、航行の自由作戦への参加を否定したが、呉氏は疑念を解いていない。 「トランプはシリア、北朝鮮で手いっぱい。南シナ海に介入する余力はない」

その認識が「いずも」への照準につながる。トランプ政権に代わって日本の護衛艦がプレゼンスを誇示しようとしている、という意味だ。


中国の初の国産空母

中国は4月、初の国産空母を進水させた

Reuters

米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長は4月末、ワシントンで「多くの国が(航行の自由作戦)同様の作戦を展開することが望ましい」と語った。首脳会談で米中協調の枠組みが定まった現在、米国の本音であろう。日本が独自に進めてくれれば言うことはない。 中国は昨年暮れから年明けにかけて、旧ソ連製の空母を仕立て直した「遼寧」を、西太平洋から東シナ海、南シナ海に初航行させた。さらに4月末、初の国産空母を進水させた。試験航行を経て2020年ごろに就役させる見通しだ。 自衛隊も負けていない。空母建造を進める中国に対し、「いずも」に続く「ヘリ空母」4隻目となる護衛艦「かが」を、3月末就役させた。新型輸送機オスプレイの搭載が可能で、甲板が平らな「ヘリ空母」は計4隻態勢となった。 中国国営中央テレビは、「いずも」による米艦防護作戦を「朝鮮半島情勢の緊張を口実に『専守防衛』の安全保障政策を破り、日米軍事同盟を強化しようとしている」と批判した。新華社は「いずも」を「日本最大の軍艦で、事実上の空母だ」と位置付けた。

米朝チキンゲームが一段落したら、今度は南シナ海で日中艦船が「鍔迫り合い」を演じる——。見たくないシナリオだ。


岡田 充:共同通信で香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。「21世紀中国総研」で「海峡両岸論」を連載中

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