米マーケティングテクノロジー企業「バウンスエクスチェンジ（以下BounceX） 」は、3100万ドル（約35億円）を成長資金として調達した。

今回のラウンドをリードしたのはシリコンバレーバンク（Silicon Valley Bank）。BounceXのCEOライアン・アーバン（Ryan Urban）氏は、調達した資金をマーケティングテクノロジー分野スタートアップの数千万ドル規模の買収や、エンジニア数十人の採用に投じる方針を示した。買収を予定しているスタートアップ企業名については言及しなかった。

2012年に創業したBounceXは、自らをクラウド型行動マーケティング企業と位置付ける。Martech（注：MarketingとTechnologyを組み合わせた造語）の巨大企業、アドビやオラクルなどは、全てのデータと予算の管理を容易にするマーケター向けソフトウエアを提供しているが、BounceXの事業は少し違う。

ニューヨークに本社を置く同社は、米百貨店のシアーズ（Sears）からファッションブランドのケイト・スペード（Kate Spade） 、米大手メディアのガネット（Gannett）に至るまで、Eコマース企業やパブリッシャー（出版社）が、自社ウェブサイトの訪問者を深く理解できるよう支援する。自社サイトの訪問者をよく知ることができれば、広告やキャンペーンのターゲットを絞りやすくなるからだ。

アーバン氏によると、ウェブ出版社やEコマースサイトの多くは、訪問者が自社サイトに登録、もしくはログインしてくれないと、顧客の具体像の把握ができず、収益の最大化を図れない。BounceXはウェブユーザー2億人分のデータを蓄積しており、ユーザーが異なるデバイスからアクセスしても同一ユーザーであると特定することで、顧客の問題を解決する。

「ターゲティング広告の多くはクッキーに基づいているが、我々のターゲティングは人に基づいている」

アーバン氏はそう説明した。

BounceXは、20以上の識別子を追跡して分析結果を創出する。例えば、ウェブビーコン（注：ウェブ利用者を識別するために使われる小さなコンピュータコード）とユーザーのメールアドレスをひも付け、その特定のユーザーをウェブ上の他の経路やデバイスでも匿名で追跡できる。ユーザーがどこでメールをチェックし、そのメールアドレスを使用してウェブサイトにログイン、ログアウトしようとも、追いかけることができる。

マーケターは、自社で保管するメールアドレス・リストやその他の自社収集データをBounceXのデータと組み合わせることで、複数のデバイス上で顧客と接点を得られる可能性がある。

例として、米高級デパートのニーマン・マーカス（Neiman Marcus）のようなブランドは、顧客リストに登録されている全ての顧客に同じメールを送りつける代わりに、顧客グループを細分化し、それぞれに適したキャンペーンを展開することができる。

アーバン氏によると、BounceXの経常利益は、2年以内に1億ドルに達する見込み。

［原文：A startup that has built digital profiles on 200 million people has raised $31 million］

（翻訳：Keitaro Imoto）