みずほフィナンシャルグループ、来月フィンテックで新会社立ち上げ

みずほフィナンシャルグループ（8411）は6月、金融と情報技術を融合させたフィンテックを活用して新事業を始める新会社を立ち上げる。まずは、仮想台帳の仕組みであるブロックチェーン技術を使い、貿易金融の決済事務に取り組む。みずほのデジタルイノベーション担当の山田大介常務がインタビューで語った。

新会社には、アメリカに本拠を置くベンチャーキャピタルが50％程度を出資し、みずほの出資比率は15％未満に抑える。そのほかに伊藤忠商事（8001）や第一生命保険なども少額出資する。山田常務は｢フィンテックだけではなくIT全般を使ったビジネスモデルを作るのがミッションだ｣と語った。

みずほがマイノリティー出資にとどめるのは｢銀行の中でインキュベーションやイノベーションをしようとすると、リスク管理やコンプライアンスが厳しくて時間が掛かり過ぎる｣（山田常務）ためだという。

6月には、ブロックチェーン（仮想台帳）技術を使って実際の貿易取引を行う予定だ。｢今まで20日間かかっていた書類の決裁を1日に短縮できることができる｣（山田常務）という。そのほかに、アイディアとして20ほどのビジネスが浮上しており、今後、順次立ち上げを目指す。

みずほは2002年と2011年にそれぞれ大規模なシステム障害を発生させており、次期システムの開発完了時期もすでに2度延期させている。開発コストも当初の3000億円台前半から4000億円台半ばに膨らむ見通しだ。

次期システムへの移行もままならない中で、フィンテック・ビジネスが可能なのかという問いに対して、山田常務は｢次期システムが遅れていることと同じステージには載らない話だ。今回は、新しいビジネスモデルを作るということ。銀行の技術管理よりも、人間のセンスと知恵の集大成だ｣と述べた。