トランプ大統領「アメリカはパリ協定から離脱する」 —— 中国とEUはパリ協定の強い支持を表明へ

トランプ大統領

Reuters

トランプ大統領は1日(現地時間)、アメリカは地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。

残留を求めていた同盟国の間には波紋が広がっている。

離脱は選挙公約通り。トランプ大統領はホワイトハウスで「アメリカは(パリ協定から)離脱する」と表明。同協定は同国の財政と経済にとって「重荷」だと主張し、離脱は「アメリカの主権を改めて主張する」意味合いがあるとして「アメリカ第一主義」を強調した。

ただ、アメリカ政府が同協定への再参加、もしくはアメリカ国民とアメリカ企業にとってより公平な新たな条件について交渉を開始することも明らかにした。

アメリカの同盟国は遺憾の意を表明。フランス、ドイツ、イタリアは協定再交渉の可能性を否定した。

トランプ氏はまた、発展途上国による気候変動の影響への対策を支援する多国間の「緑の気候基金」への拠出を停止すると述べた。

パリ協定は2015年12月にアメリカを含む195カ国が合意。オバマ前政権は2025年までに地球温暖化ガスの排出量を2005年比で26~28%減らすと表明していた。

アメリカの離脱により、世界でパリ協定に参加していないのはシリア、ニカラグア、アメリカのみとなる。アメリカは温暖化ガス排出量が中国に次いで世界第2位で、世界の排出量の15%以上を占めるため、離脱の影響は大きいとみられる。

オバマ前大統領は声明を出し、パリ協定に残留する諸国こそが雇用や関連産業の創出を通じて恩恵を受ける立場にあると強調。アメリカ政権が離脱しても「国内の各州や都市および企業が、次世代のために1つしかない地球を守る取り組みを強化し、道を開く一層の努力をすると確信している」とした。

政界では民主党が離脱を激しく非難する一方、与党共和党の議会指導部は大統領の決定を支持。マコネル上院院内総務は「オバマ政権でダメージを受けた国内のエネルギー生産や雇用の現状打破に再び結果を出した」と高く評価した。中国と欧州連合(EU)の首脳は2日(現地時間)に会談を開き、パリ協定への強い支持を表明する見込み。

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