パリ協定離脱に続き、カタールと一部OPEC加盟国は国交断絶 —— 原油価格の下落続く

原油価格がトランプ大統領のパリ協定離脱のニュースを受けて下落傾向になっていたところに、さらに拍車をかける事態が起きた。

6月5日（現地時間）、OPEC加盟国のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、エジプトが、カタールと国交を断絶した。

これを受け、アメリカの原油価格の指標であるWTI（West Texas Intermediate）は、5日朝の時点で、1%に迫る勢いで下落。ブレント原油価格も0.68%下がった。

カタールとの国交断絶について、サウジアラビア高官は｢過去何年にもわたって、カタール当局が行ってきた違反行為｣への対抗措置だと述べたとAFPが報じている。

国交断交の2週間ほど前には、トランプ大統領が中東を訪問。大統領が同地域を離れた後、カタールの国営ニュースメディアは、トランプ大統領の対イラン政策を批判するカタールのタミーム首長の発言を報じ、イランを｢イスラムの力｣と呼んで称賛した。

こうした報道を受け、イランの核開発にその大半が反対している近隣諸国は、中東地域への影響を懸念、一斉に非難の声をあげた。カタールは、問題となっている発言部分は、ニュースメディアがハッキングにあったためだと主張している。

アメリカのティラーソン国務長官は、中東諸国への外交的支援のための声明を発表し、｢融和の維持｣の重要性を説いた。

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［原文：Oil is sliding after several OPEC countries cut ties with Qatar］

（翻訳：原口 昇平）