調査レポート：バブル期以上の人手不足で日本の働き方は悪化？仕事終わらない、休めない‥

人手不足や採用難で、日本の職場では仕事が増えて休みもとりづらくなっている —— 。長時間労働削減など働き方の見直しに、これまでになく関心が高まるのとは裏腹に、業務負荷が増えたり休暇がとれていなかったりなど、仕事の現場は前年よりも悪化している実態が、リクルートホールディングス（HD）傘下のリクルートワークス研究所の調査で明らかになった。

若年層男性で仕事の負荷増大

リクルートワークス研究所は全国15歳以上の男女約5万人を対象とした｢全国就業実態パネル調査｣を1月に実施。2016年の働き方を振り返ってもらった。そこで｢仕事量や負荷が適切である｣かを示すスコアが、前年比0.9ポイント低下した。これは仕事量や負荷の状態が、前年よりも悪化したことを意味する。

男女共にすべての年代で前年よりもスコアが低下したが、女性よりも男性で低く、とくに若年層（15〜24歳）の男性で前年比マイナス3.3ポイントと低下幅が著しく大きい。若年層男性で、より｢仕事量や負荷が前年よりも多くなっている｣との結果が出た。

リクルートワークス研究所の戸田淳仁・主任アナリストは、4月の有効求人倍率がバブル経済期の水準を超えていることや、同研究所の調査で2017年卒の大卒求人倍率が1.74倍と、採用しづらくなる水準とされる1.6倍を超えていることなどを踏まえ｢人手不足や採用難もあいまって、既存の従業員の担当する業務量が増加している｣とみる。

ほかにも｢休暇が取得できている｣が前年比マイナス0.6ポイント、｢OJT(職場教育)の機会がある｣も前年比マイナス1.7ポイントと、それぞれ低下した。職場の余裕のなさが浮き彫りとなる結果が出た。

残業で補う中小企業と大企業で格差

調査では、とくに中小企業でワークライフバランスが悪化している点に注目する。｢残業時間がない、短い｣のスコアを、従業員規模別に分析したところ、従業員1000人未満の中小企業ではマイナス、つまり｢残業時間が増えている｣との結果が出た。これに対し、1000人以上の大企業では前年よりも残業時間の改善がみられたという。

休暇取得は、企業規模に関わらず悪化していることから、戸田氏は｢業務負荷が増える中で、大企業では休暇が取りづらいとはいえ、残業時間を減らす方向で生産性を高めている可能性がある｣とみる。一方、中小企業では、仕事量が増えている事態を、残業や休日出勤で対応していることがうかがわれるという。

制度よりも業務プロセス改革を

戸田氏は｢働き方改革がブームになり、単なる残業時間の削減や在宅勤務可能にするなど、制度に目が行きがちだが、本質は業務プロセスの改善にある｣と、働き方改革の視点の偏りを指摘。｢会議や無駄な仕事をなくす、自動化するシステムへの設備投資など、生産性を上げる業務プロセス改革を行うべき。そうでなければ、今後も人手不足がずっと続く中で、職場が立ち行かなくなる可能性がある｣と、警鐘を鳴らす。働き方改革が、単に残業時間短縮に終始してしまっては｢意義や実効性も失われる可能性がある｣との見方だ。

リクルートワークス研究所の今回調査では、人手不足が働き方改善の重しになっている事態が見えてきた。実際、日本の人手不足は深刻さを増している。

4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント上昇の1.48倍で、バブル経済期のピークだった1990年7月（1.46倍）を上回った。1974年2月以来、43年2カ月ぶりの歴史的な高水準だ。完全失業率も｢完全雇用｣とみなされる3%を切り、2月以降は22年ぶりの２％台で推移している。人手が確保できずに受注を見直す建設業界や、サービス縮小の宅配便業界など、経営に支障が出るほどの人手不足に悩む業界が、じわじわと増えつつある。

そんな中で単純に｢残業するな｣｢早く帰れ｣といった表面的な｢働き方改革｣を遂行すれば、持ち帰って仕事をしたり、休日返上したりといった本末転倒の事態になりかねない。働き方改革は、仕事の効率化や生産性を高める工夫といった、第2ステージを迎えている。