ロシアはなぜサイバー攻撃に強いのか —— 戦争の形を変えた新兵器

情報の真偽を見分けるのは難しい。

アメリカのトランプ大統領の口癖｢フェイクニュース（ニセ報道だ！ ）｣は、ニューヨーク・タイムズなど、反トランプ・メディアに付けるレッテルだけではない。

ペルシャ湾岸のカタールが6月5日（現地時間）、サウジアラビアなどアラブ5カ国から断交された。きっかけはサイバー攻撃による｢偽ニュース｣だったが、その｢目的｣と｢黒幕｣をめぐる｢真偽｣はナゾに包まれたまま。複雑な物語だが、少し辛抱してほしい。

ニセ情報の｢黒幕｣はナゾ

｢偽ニュース｣は、カタール通信が5月23日に配信した｢カタール首長がイランを支持し、トランプ大統領を批判する発言をした｣というものだった。CNNによると、米連邦捜査局（FBI）の専門家チームが、5月下旬カタールで調査した結果、ロシアのハッカー集団が｢カタール首長の信用を落とす｣ことを目的に、カタールの国営メディアのシステムに侵入し、偽ニュースを仕込んだと断定したという。

だが、AFP通信は、｢アメリカの外交政策を土台から壊そうと、ロシアが暗躍していることが発覚した｣と、ロシア政府の関与に踏み込んだ。トランプ大統領の｢ロシアゲート｣疑惑で、米ロ関係が微妙な局面に入っている時期だけに、誰もが｢腑に落ちる｣解釈と受けとめるだろう。しかし、ちょっと待ってほしい。

英紙｢ガーディアン｣（6月7日付）の報道は興味深い。

｢FBIはロシア政府の関与はなく、フリーランスのハッカーが、ロシア以外の国か個人に金をもらい、偽ニュース作業を引き受けたとみている。サウジアラビアかアラブ首長国連邦（UAE）が、ハッカーに依頼したとの観測もある｣

サウジアラビアによる｢自作自演説｣だ。

さらにトルコのエルドアン大統領はカタール制裁に反対を表明し、国会がトルコ軍のカタール派遣を認める決議した。アメリカではトランプ大統領がカタールを非難する一方、ティラーソン国務長官がサウジアラビアとカタールに緊張緩和を呼び掛けるなど政権内の対応もちぐはぐし、いったい誰が｢黒幕｣なのか分からなくなる。

KGB人脈、高い理系知識、低賃金

ハッキングによる情報操作は、今や大統領選挙や外交関係に影響を与えるだけではない。戦争形態を根本から変える強力な新兵器になった。多くのサイバー攻撃で、影のようにつきまとうのがロシアだ。

米大統領選挙でのハッカー攻撃は、トランプ氏当選を望んだプーチン大統領が指示し、ロシア軍情報機関が実行したとされる。2014年のクリミア危機では、ウクライナ政府や北大西洋条約機構（NATO）のウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けた。これもロシアの関与が疑われている。

国家を標的にしたサイバー攻撃が初めて行われたのは2007年。バルト海のエストニアで、旧ソ連時代の兵士の銅像が移転されたことに反発したロシアが、サーバーに大量データを送る攻撃を仕掛け、ネットが数週間にわたりダウンさせられた。銀行取引ができず、カードも使えず生活がマヒした。今や多くの兵器はコンピューター管理されているから、反撃を封じることが可能だ。

アメリカなど西側諸国は、ロシアやウクライナなどを｢ハッカー集団の故郷｣と呼ぶ。ロシアがハッキングに強い理由について、米情報セキュリティー会社｢クラウドストライク｣が2014年1月に出した報告書はこう書く。

1. 旧ソ連情報機関である国家保安委員会（KGB）に連なる人材が多いが、ソ連崩壊で多くが職を失った。
2. 理工学系の教育水準が高く、コンピュータープログラマーの国際コンテストでは上位入賞者を占める。
3. ロシアの賃金水準は低く、情報セキュリティー専門家の月収は日本円で15万円程度。

こうした背景が、高度なコンピューター知識を持つ人材をサイバー犯罪に向かわせ、ロシア国内だけで、サイバー犯罪に関わる裏ビジネスの規模は23億ドルに上るという。プーチン大統領は旧ソ連時代KGBで働き、その後連邦保安局（FSB）長官を務めて大統領になった。KGB人脈を動員するのは比較的簡単だ。

筆者が特派員をしていたロシアでは、独立を求めるチェチェン共和国のドダエフ大統領が1996年に暗殺された。大統領が使う衛星電話のGPS機能を利用し、電波を感知する誘導ミサイルが直撃したのだった。サイバー攻撃以前の牧歌的時代だが、FSBの犯行とされている。

欧米メディアの情報は常に正しいのか

しかしハッカー攻撃は、ロシアの専売特許ではない。｢欧米メディアの情報は常に正しい｣という思い込みが生む｢偏見｣は正したい。

2014年暮れ、北朝鮮で主要なインターネットサイトへの接続が一時停止し、米政府のハッカー攻撃が疑われた。その1カ月ほど前、北朝鮮を揶揄した映画を制作したアメリカの会社の社内ネットワークが停止した。｢平和の守護神｣と名乗るハッカーが侵入し、大量のデータが消え社員の個人情報も流出した。北朝鮮への攻撃はアメリカの報復と見ていいだろう。

米軍は7年前、サイバー戦を担当する統合部隊、サイバー司令部を始動した。｢同盟国支援も視野に｣サイバー作戦の計画、遂行を任務とし、｢サイバー攻撃の機能｣も備えている。当時は約900人だった人員は今や、6000人体制に拡充されたという。

アメリカのサイバー攻撃の例はそれだけではない。イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設を標的に、コンピューターウイルス｢スタックスネット｣を使って、核開発を遅らせた実績が指摘されている。2014年2月のニューヨーク・タイムズによると、米国防総省や国家安全保障局（NSA）は、シリアのアサド政権部隊に打撃を与えるため、サイバー攻撃計画を立案したがオバマ前大統領が却下した。サイバー報復を恐れたからだ。

米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏は今年4月、2013年4月8日付のNSA文書に、アメリカがメールや通話などの大量監視システム｢XKEYSCORE（エックスキースコア）｣をすでに日本に供与、NSA要員による訓練実施が記述されていたと暴露した。これもハッキングとサイバ―攻撃に利用可能だ。安倍首相は｢出所不明の文書にはコメントしない｣と国会で答弁。｢加計学園｣をめぐる文科省文書と全く同じ対応なのが笑える。

スノーデン氏は共同通信とのインタビュー（6月1日配信）で、参議院で審議中の｢共謀罪｣法案が成立すると、捜査当局による一般人を対象とした電話やメールの通信傍受が容認されかねないと警告した。｢一般人は対象外｣というセリフは、米中枢同時テロ後のアメリカで｢愛国者法｣が成立した時、米政府が使った言い訳である。ハッカー攻撃を｢監視｣するシステムは、防衛にも攻撃にも使える｢両刃の剣｣なのだ。

岡田 充：共同通信で香港、モスクワ、台北各支局長、編集委員、論説委員を経て2008年から共同通信客員論説委員、桜美林大非常勤講師。｢21世紀中国総研｣で｢海峡両岸論｣を連載中。