グーグル、アマゾンと戦うLINEの勝算 —— 日本でも始まったスマートスピーカー戦争

LINEのスマートスピーカー「WAVE」

舛田氏によるWAVEのデモ。音声を認識するとライトが緑色に光る。自然な言葉で応答するClovaの合成音声が披露された。

アマゾン、グーグル、マイクロソフト、そしてアップルまでが争い始めた音声認識技術を使ったスマートスピーカー戦争。日本で最初に私達の前に登場するのは、そのどれでもない。第5の勢力、LINEのスマートスピーカー「WAVE」だ。

LINEは6月15日に開催した「LINE CONFERENCE 2017」の基調講演で、開発中のクラウドAIプラットフォーム「Clova」と、Clovaを採用するスマートスピーカー「WAVE」を初披露した。いずれも、2月末のモバイル業界最大の国際イベント「Mobile World Congress 2017」で発表されたもの。当初「WAVE」の発売は初夏とアナウンスされていたが、今回の発表でその詳細が確定した。

音楽機能に絞った先行版を価格1万円で今夏中に、フル機能が利用できる正式版を価格1万5000円で今秋発売する。なお、正式版の発売にあわせて先行版もアップデートされ、同じ機能が利用可能になるという。

LINEのカジュアルスマートスピーカー「CHAMP」

LINEの人気キャラクターの「サリー」(左)とブラウン(右)がモチーフの「CHAMP」は外にも持ち運べるカジュアルスピーカー。今冬発売予定で、LINE以外のキャラクターバージョンも検討しているという。

LINEのタッチディスプレイ搭載スマートスピーカー「FACE」

丸形のタッチディスプレイを搭載する「FACE」は、Mobile World Congressでも発表済されたコンセプトモデル。

LINEではさらにClovaが利用できる製品として、同社の人気キャラクターをモチーフにしたカジュアルなスマートスピーカー「CHAMP」を今冬に発売予定であることや、ディスプレイを搭載しタッチ操作が可能なデバイス「FACE」のコンセプトも披露した。

LINEのスマートスピーカー「WAVE」とはどんな製品か?

その最初のデバイスとなるWAVEは、高さ20.1cm、重さ1kgを切るシンプルなスマートスピーカー。クアルコム製のクアッドコアCPUを搭載し、Wi-Fi経由でインターネットに接続する。本体には4つのマイクを備え、5メートル離れた場所からでも音声で話しかけるだけで操作できる。

今夏発売の先行版ではまず、LINE MUSICの約4000万の楽曲が聞き放題になるほか、ユーザーの好みにあわせて楽曲をリコメンドする機能などを限定的に提供。今秋発売の正式版ではさらにニュースや天気予報などの情報提供、赤外線リモコン対応家電のオン/オフなどの操作、LINEのメッセージ読み上げといった機能が追加される予定だ。なお言語は当初、日本語と韓国語に対応する。

LINEスピーカー「WAVE」の試作品実機

電源ボタンとミュートボタンのほか、電源コネクタがあるだけのシンプルなWAVE。バッテリーやウーハーを搭載し、重量は1kgを切る。Wi-FiとBluetoothに対応。

LINEが機能を絞り込んでまでWAVEの今夏発売にこだわる背景には、ライバル製品である「Google Home」の存在がありそうだ。グーグルも、LINEのClovaと同様のクラウドAIプラットフォーム「Googleアシスタント」を提供している。5月末からは日本語にも正式対応し、すでにスマートフォン向けのサービスも提供。対応するスマートスピーカーGoogle Homeも、今夏以降に日本で発売予定となっている。なお、Google Homeの米国での販売価格は129ドルで、日本円にすると1万4000円強。WAVEの先行版1万円、正式版1万5000円という絶妙な価格設定は、明らかにGoogle Homeを意識したものだ。

WAVEが当初の予定通り初夏にリリースされていれば、日本初のAI対応スマートスピーカーとなったが、今やGoogle Homeとどちらが先になるかは微妙な状況。一方で米国ではGoogle Homeを引き離す大ヒットとなっている、AmazonのクラウドAIプラットフォーム「Alexa」対応のスマートスピーカー「Amazon echo」も、近々日本へ上陸するのではないかとの噂が耐えない。

また海外に目を移せば、6月初旬にアップルが発表した、高音質にこだわった「Siri」対応スマートスピーカー「HomePod」もある。ただし、HomePodは349ドルと高価かつ、日本は最初の発売国には含まれないため、当面はスマートスピーカーの対抗馬にはならない。

一方、全世界でもっとも売れているスマートスピーカーであるAmazon Echoは、米国での実勢価格が約140ドルで、搭載する音声認識AI"Alexa"(アレクサ)は連携するサービスも豊富だ。こちらは、WAVEにとって強力なライバルとなる可能性がある。

言うまでもなく、各社が仕掛けているのは、単にスマートスピーカーの販売台数やシェアを競う戦いではない。

主役は、その背景にあるクラウドAIプラットフォームの覇権争いだ。たとえばアマゾンのAlexaは1000万台に迫るとも言われる出荷台数を武器に、すでに多くの製品、サービスとつながり、フォルクスワーゲン、フォードなどの車載システムにも採用されている。

LINE×トヨタ自動車の新たな取り組み

トヨタ自動車専務役員で、コネクティッドカンパニー プレジデントの友山茂樹氏も登壇。トヨタが中心となって推進する車載端末とアプリを連携するためのオープンソース「Smart Device Link(SDL)」と、Clovaの連携に向け、協業することで基本合意したことが発表された。

またGoogleアシスタントはiOS向けにもサービスを提供するなど、多くのインプットを武器に音声認識の精度を向上させている。また、対応車載システムをボルボやアウディに提供することも発表している。今回LINEが後ほど述べるトヨタ自動車とClovaを用いた協業に向け、基本合意したことを発表した背景には、こうしたライバル達の動きをけん制する狙いもあるだろう。

LINEがじわじわ推し進める"アマゾン対抗策"

もうひとつ、今回、LINEは伊藤忠商事、およびファミリーマートと発表した次世代コンビニへ向けた業務提携も発表した。これも明らかに米アマゾン対抗を意識したものだ。具体的な提携の内容は明らかにされていないが、イメージビデオ(https://youtu.be/rs8dJhQorec)では車載システムからClovaを通じて近くのお店を調べたり、入店時にLINE IDで認証、店頭のディスプレイにはClovaから商品がレコメンドされるほか、決裁もLINE Payで行う様子を紹介している。

ファミリーマートとLINEの取り組み

次世代のコンビニへ向けて業務提携を発表したLINE代表取締役社長の出澤剛氏(左)と、ファミリーマート代表取締役社長の澤田貴司氏(右)。

これはまさに、アマゾンが現在米国で試験展開中の「Amazon Go」と呼ばれる"レジなしスーパー"の日本版だ。登壇したファミリーマートの澤田貴司社長も、仕組みは似ていると認めつつ「(完全に無人ではなく)従業員が働いている姿があるのが大きな違い」と説明していた。

LINEがClovaで描く未来

LINEはこの先、Clovaプラットフォームの上でどこまで大きな絵を描いているのだろうか。LINEはコンビニ関連の施策以外にも、Clovaを中心とした社外各社とのコラボレーションに積極的だ。たとえば、

  • ヤマハとの「VOCALOID」の共同開発
  • ソニーモバイルが開発中の「Xperia Ear Open-style」との連携
  • トヨタ自動車が推進する「スマートデバイスリンク(SDL)」への連携を見据えた協業

といったものを、LINE CONFERENCE 2017の場で同時発表している。

LINE取締役CSMOの舛田淳氏の説明によれば、ClovaはLINEがメッセンジャー、スマートポータルの次に見据えるクラウドAIプラットフォームだという。音声認識や画像認識など人間の五感にあたる「Clova Interface」と、自然言語処理や言語理解、会話制御、レコメンド機能など人間の頭脳にあたる「Clova Brain」の2つの技術群を核に、あらゆるコンテンツ、サービスとつながっていく構想だ。

Clovaの核になる2つの技術

Clovaの核となる技術群について説明するLINE取締役CSMOの舛田淳氏。Clova Interfaceには「Clova Vision」、つまりマシンビジョン=カメラによる物体認識も含まれている。

同氏によれば、現在LINEが提供するメッセンジャーはもちろん、スマートポータル上で展開されている様々なサービスも、いずれはClovaを通じて利用可能になるという。またClovaはデバイスを選ばず、ウェアラブルからPCやスマートフォン、コネクテッドカーやコネクテッドホームまで、あらゆる機器とつながる。「あらゆるデバイス、あらゆる環境が、Clovaインサイドとなる世界を目指す」(舛田氏)、それがLINEが構想する世界だという。

ここからわかるのは、ホームIoTの世界で、アマゾンやグーグルが狙う事業を、アジア代表として真っ向勝負を仕掛けるLINEという構図だ。2017年、スマートスピーカーをめぐる争いから目を離せない。

(撮影:太田百合子)


太田百合子:フリーライター。パソコン、タブレット、スマートフォンからウェアラブルデバイスやスマートホームを実現するIoT機器まで、身近なデジタルガジェット、およびそれらを使って利用できるサービスを中心に取材・執筆活動を続けている。

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