チャットボットをマネタイズするには

チャットボットの利用状況グラフ

アメリカのミレニアルおよびジェネレーションX世代のチャットボット利用状況(いつも使っている/少し使ったことがある/使ったことはないが試してみたい/使うつもりはない/チャットボットを知らない)

bi intelligence

AI(人工知能)テクノロジーの進化とメッセージアプリ(ユーザーと企業が、テキストや音声、画像、動画、ファイル共有などのさまざまな方法でやりとりができるシステム)の普及で、チャットボットの人気が加速している。

チャットボットは、メッセージのやりとりをインターフェースとして活用しながら、「天気予報を確認する」「ミーティングを設定する」などのさまざまなタスクを実行する。チャットボットは今はまだ黎明期にあり、マネタイズモデルはまだ確立されていない。

しかし、メッセージアプリ内のツールとして使われるチャットボットをマネタイズし得る既存の戦略はたくさんある。たとえば「as a service」(ユーザーが必要とするリソースをインターネット経由で提供するサービス)やアフィリエイトマーケティングなどだ。

チャットボットはまた、ブランドに付加価値をもたらす。売上に直接は結びつかなくても、ターゲットの絞り込みや顧客対応、生産性の向上など、ブランドや企業のパワーを高めることができる。リサーチ、見込み客の獲得、カスタマーサービスなどにも使える。

BI Intelligenceでは、ブランドがチャットボットを既存モデルを活用してマネタイズする方法を分析しているほか、経営コストを削減するためのさまざまな活用法も模索している。また最後に、マネタイズに向けてブランドが克服すべき多数の障害についても取り上げた。

主なポイントは以下の通り。

  • BI Intelligenceの独自調査によると、アメリカではチャットボットの導入がすでに進んでおり、18歳から55歳までの半数以上は、チャットボットを使ったことがある。
  • チャットボットは、ブランドが顧客にリーチするための最適な手段となり得る、明らかな特徴を数多く持っている。たとえば、グローバルなレベルでの普及、リテンションの高さ、若年層へのアピール力など。
  • 企業やブランドは、チャットボットのマネタイズの可能性に期待を寄せている。BI Intelligenceの分析によると、可能性が高いのは、Bots-as-a-Service(チャットボットを活用したサービス提供)、ネイティブコンテンツ、アフィリエイトマーケティング、小売りの4つだ。
  • チャットボットはまた、ブランドに付加価値を提供する。直接的な売上にはつながらないが、例えば、調査、見込み客の獲得、カスタマーサービスに活用すれば、運営コストを削減することができる。
  • チャットボットが売上を生み出すまでには、到達すべきベンチマーク、克服すべき障害がいくつかある。

[原文:THE CHATBOT MONETIZATION REPORT: Sizing the market, key strategies, and how to navigate the chatbot opportunity

(翻訳:ガリレオ)

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