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日本で売り上げを伸ばしているビジネスデータ・プラットフォームを作るスタートアップがある。米国ユタ州のシリコン・スロープスを拠点に世界展開を行うユニコーン企業のDomo（ドーモ）だ。
企業価値23億ドル（約2580億円）と言われるDomoが開発したプラットフォームは、リクルートやヤフー、オイシックス、DeNAに採用された。そして今年4月に日本航空（JAL）が導入すると、ANA（全日本空輸）も後を追った。
社名の由来は日本語の｢どうも｣であるDomoが、日本企業のハートを射止めた理由とは何か？東京・品川に本社を置くJALに聞いた。
日本航空コーポレートブランド推進部・Webコミュニケーショングループ長の山名敏雄氏
BUSINESS INSIDER JAPAN
ビール、洗剤、ハンバーガー、寿司......あらゆる商品のブランディングにおいてSNSが不可欠である今、航空会社のJALにとってもソーシャルマーケティングは有効な手段の1つだ。少なくとも1日に1度はFacebook、Twitter、Instagramにメッセージを発信する。JALは、SNSでどのようなサービスを期待しているのかを知り、顧客のSNSへのエンゲージメント数を把握し、そしてサービスの改善につなげていく。
昨年4月、JALはコーポレートブランド推進部に｢Webコミュニケーショングループ｣を設置。SNSのブランディングを一元的に管理し始めた。課題は、ソーシャルメディアから得られるデータを今まで以上にタイムリーに分析して、施策の効果を把握することだった。
グループ長の山名敏雄氏を含むスタッフは、数々のビジネス・インテリジェンスのソフトウエアやデータを可視化するツールの検討を始めた。そして2016年秋、Domoと出会う。
｢Domoはオール・イン・ワン（all-in-one）です。多くの仕事を1つのプラットフォーム上で可能にする画期的なものでした｣と山名氏は話す。
クラウド型プラットフォームのDomoの強みは、1つのプラットフォームで企業のCEOから現場の担当者まで全ての社員がデータにアクセスでき、多様な分析結果を可視化できることだ。必要であれば、ユーザー同士がプラットフォーム上でコミュニケーションをとり、次のアクションへ移ることができる。
JALが利用している｢Domo｣の画面
提供：JAL
｢JALに毎日乗る人は多くはないですよね。SNSを通じて毎日、情報発信することは、JALにとってお客さまとのコミュニケーション作りの観点からとても大切です｣と山名氏は6月28日、BUSINESS INSIDER JAPANとのインタビューで語った。
｢Facebook、Twitter、Instagramのそれぞれのデータ、それに加えてエクセルに取り込んだデータを別々に分析することは、作業が煩雑になり、時間を要します。1つのプラットフォームで全てを処理して、可視化できるビジネス・インテリジェンス・ツールが必要でした｣と山名氏。
ビジネス・インテリジェンス市場は2021年に3兆円
Domoがビジネスを展開する市場はビジネス・インテリジェンスと呼ばれる、企業のデータを収集、蓄積、分析して、経営の意思決定につなげる方法や技術である。米リサーチ会社のマーケッツ・アンド・マーケッツは、世界のビジネス・インテリジェンス市場が、年平均9.5%増加し2021年までに269億ドルに拡大すると予想している。Domoのサービスは、FacebookやTwitter、セールスフォース（Salesforce）のデータや、企業独自で作成するデータベース、スプレッドシートを管理し、それらをチャートやグラフとして可視化する。この業界には、既にニューヨーク証券取引所に上場しているタブローソフトフェアもいる。
世界のビジネス・インテリジェンス市場は、年平均9.5%増加し2021年までに269億ドルに拡大すると言われている。
提供：Domo
2010年創業のDomoは今年4月、1億ドルの資金調達を完了し、企業価値が23億ドルとなったと発表した。今回の調達ラウンドは、既存投資家である大手資産運用のブラックロック（BlackRock）が主導。これでDomoは総額7億ドル近くの資金を調達したことになる。
企業価値の増大とビジネスの拡大に伴い、アメリカの金融界ではDomoの株式上場を期待する声も聞かれる。著名なベンチャーキャピタルに加えて、アマゾンのジェフ・ベゾス氏や楽天の三木谷浩史氏も、Domoへの出資者に名を連ねている。
親日家であるDomoの創業者兼CEO、ジャシュ・ジェイムズ（Josh James）氏は、顧客に感謝されるサービスを作りたいという思いから｢どうもありがとう｣の｢どうも｣に由来する社名をつけた。
企業が利用するシステムやデータの種類と量が急増する中、データの断片化に悩む会社は世界中で増えていると、Domoのジャパンカントリーマネージャー川崎友和氏は言う。
日本市場では当初、デジタルチャネルを活用したビジネスに注力する企業が主にDomoのサービスを導入したが、現在ではメディアや小売、通信、製造業でユーザーが増えてきているという。財務データは非公開だが、Domoはグローバルで売上高を毎年2倍以上増加させている。川崎氏は、日本市場でもビジネスは急成長していると話す。
｢世界の約90％のデータは、この2年間で作られた。リアルタイムのデータを入手して、即時にビジネス判断と実行を必要とする企業が増えてきた｣と話す川崎氏
撮影：Domo
Domoは7月6日、ANAが｢Domo｣を採用したと発表した。マーケティング活動における投資効果を向上させるため、ANAはExcelで作成されたレポートを廃止し、ウェブサイトのトラフィックなどのマーケティング上の評価指標（KPI）をリアルタイムで可視化する。発表文によると、ANAはデータの把握と判断、必要なアクションまでの時間を短縮させる。
川崎氏は言う。｢世界の約90％のデータは、ここ2年間で作られたと言われています。リアルタイムのデータを入手して、即時にビジネス判断と実行を必要とする企業が増えてきた。そして、企業のエグゼクティブから現場まであらゆるユーザーがデータを共有して、データに基づいた知見をタイムリーに施策に反映していくことがより重視されるようになってきた｣
＊この記事は、ANAによるDomoの採用を追加、更新しました。
