《World News》EU離脱で会見へ/メルケル首相がトランプに反論

BUSINESS INSIDER JAPAN編集部が毎日選ぶ注目のトップ5ストーリー。世界各地のBusiness Insiderから厳選してお届けします。

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1. 「ハードブレグジット」のロードマップ公表へ: 英メイ首相が今日、会見へ

イギリスのメイ首相は「半分入って半分出る」といった中途半端なものではなく、EUからの完全な離脱「ハードブレグジット」を目指すと米Business Insiderが報じた。EUの1つのマーケットと関税同盟の両方からイギリスが離脱することを提案する。「我々はEUを離脱するにあたり、いかなるメンバーシップも持たない」。メイ首相は今日会見を開き、EU離脱に向けたロードマップを公表する。【US版】

2. 盗用疑惑を受け、トランプ次期政権の幹部がポストへの就任を辞退

トランプ次期大統領が国家安全保障会議(NSC)のコミュニケーション担当に指名していたモニカ・クローリー氏がポストへの就任を辞退した。クローリー氏については、過去に出版した著書や博士論文に大量の盗用があったとCNNなどが報じていた。【US版】

3. ドイツのメルケル首相がトランプ次期大統領に反論: 欧州の運命は「我々の手で」

ドイツのメルケル首相は、トランプ次期大統領が彼女の難民政策を批判し、NATOについて「過去の遺物」と断じたことに対し、ヨーロッパのことは「我々の手で解決する」と反論した。トランプ次期大統領のメルケル首相に対する批判について、ケリー国務長官は「不適切」とコメントしている。【UK版】

4. 資金運用ビジネスは変化の瀬戸際か? ―― モルガン・スタンレーがリポート

米国の資金運用業界にとって、2017年は「転機を迎える年」になるのだろうか? 米大手投資銀行モルガン・スタンレーの報告書「On the Precipice of Change」は「変化する顧客ニーズ、過剰供給やし烈な競争、長期的な金利改定は、同業界にとって2017年がターニングポイントになるだろう」と指摘する。【US版】

5. 世界のCEOたちはブレグジット(Brexit)やポピュリズムよりも労働者の確保を懸念

世界最大手の会計事務所の1つであるPwCの調査(世界79か国、1379人のCEOたちが回答)によると、世界のCEOたちの77%が必要なスキルを持った労働者を十分に確保できるかどうかに懸念を持っていることがわかった。一方、保護主義に対する懸念は59%にとどまった。【UK版】

【マーケット】

ダウ・ジョーンズ

※アメリカは祝日のため、データなし

NASDAQ

※アメリカは祝日のため、データなし

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