PwCのCEOボブ・モリッツ氏
PwC
世界の多くのCEOたちは、ブレグジット(Brexit)やアメリカのトランプ次期大統領の保護主義的な政策、ヨーロッパで台頭するポピュリズムよりも、自社のポジションにぴったりはまるスキルを持った働き手の確保に、より大きな関心を寄せている。
世界最大の会計事務所の1つであるPwCが行った20回目の年次調査によると、世界のCEOたちは自社の成長の展望について自信を持っている。
調査は2016年9月から12月にかけて行われ、79カ国から1379人のCEOたちの回答を得た。
回答したCEOの属性は以下の通り。
- 57%は未上場企業で働いている。
- 43%は上場企業で働いている。
- 36%は年間売上高が10億ドルを超える企業で働いている。
同調査の要点は以下の通り。
- 38%(2016年全体は35%)は次の1年で自社が成長すると自信を持っている。
- 29%(2016年全体は27%)は2017年には世界の経済成長は回復すると信じている。
- 成長すると見込んだ上で、52%のCEOは自社の雇用を増やす計画。
CEOたちを悩ませる問題はいまだに多数あるが、特に雇用市場に対する懸念が調査結果に明確に表れた。
同調査によると、77%が企業の求めるスキルを持った働き手の確保に対する懸念を抱いており、これは保護主義への懸念(59%)と比べても高い数字だ。
[原文:The world's CEOs are more worried about a burgeoning jobs problem than Brexit or populism]
(翻訳:編集部)