Snapchat が米国務省官僚をグローバル公共政策担当に採用

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Snap Inc.のグローバル公共政策担当として迎えられるジェニファー・パーク・スタウト氏。

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人気動画アプリ「Snapchat」を運営するSnap Inc.は、現在国務省副次官であるジェニファー・パーク・スタウト(Jennifer park Stout)氏を新しいグローバル公共政策担当して採用した。スタウト氏の転職は彼女のLinkedIn上にて知らされ、Snap Inc.はBusiness Insiderに彼女が同社に加わることを認めた。

同氏の入社は、およそ200億ドル(約2兆3000億円)の事業価値とされるSnap Inc.の新規株式公開を前に政府との関係を深めるための動きと見られる。先週、同社は国務省の上級官僚であったリック・ステンゲル(Rick Stengel)氏を顧問に迎え入れたとも発表している。

スタウト氏は、1998年当時上院議員であったジョセフ・バイデン(Joseph Biden)氏の立法補佐官としてキャリアをスタートし、キャリアのほとんどを政府で過ごしている。直近の国務省で副次官を務める前には、1年間だけ民間の保険会社MetLifeの国際政府関係担当役員として働いていた。

そして今回、スタウト氏はSnap Inc.のグローバル公共政策戦略を指揮するため、民間企業に戻ってくる。スタウト氏によれば、元Google社員のミカ・シェファー(Micah Shaffer)氏は公共政策担当取締役として彼の役割は残るという。

スタウト氏はスタートアップ企業に加わるもっとも新しい官僚であり、数少ない女性経営陣の1人だ。Airbnbのグローバル公共政策担当であるクリス・ルへイン(Chris Lehane)氏は以前、ビル・クリントン元大統領の親しい側近だった。また、オバマ大統領の選挙参謀だったデイビット・プラウフ(David Plouffe)氏は自動車配車アプリUberを短期間勤めた後、最近マーク・ザッカーバーグ夫妻の財団に加わった。

[原文:Snapchat hired a high-level State Department official to lead its global public policy

(翻訳:須藤和俊)

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