トランプ次期米大統領の反移民政策は｢600億ドル分の食糧不足｣を招く

ドナルド・トランプ次期大統領は、アメリカで1100万人の不法移民を追放し、南部の国境に沿って壁を建設するという意向を明確にした。

人件費に加えて、トランプの反移民の立場はアメリカの農場にも負担をかける可能性がある。 米国農業会連合（AFBF）の最近の報告によると、今日の農業で働く150～200万人のうち、少なくとも50～70％の農業労働者が密入国者である。

農業部門が未申請の労働者をすべて“排除”すると、アメリカには300～600億ドルの食糧が失われるだろう、と研究者は述べている。

小売食品の価格は平均で5～6％上昇し、一部のカテゴリでは他のカテゴリよりも高い急騰が見られる。 例えば、Modern Farmerは、全国生乳生産者協議会（National Milk Producers Federation）が、移民労働供給を取り除くと、乳製品の価格が90％上昇すると予測している、と報告している。

報告書には、主にアメリカの労働者はその業務の過酷さから、彼らが農業労働の仕事に就くことはほとんどないと述べられている。 残業手当なしの12時間以上、華氏100度（摂氏37.7度）の天候でのシフトが一般的な業界だ。 農業労働の需要は、米国農業会連合の報告書によると、熟練した技術を持つ法的な市民である労働者の現地供給をはるかに上回っている。 これは特に、カリフォルニア州やテキサス州など農業が盛んな州に当てはまる。

米国の一部の地域ではすでに農場に厳しい移民法の影響がある。2011年には、ジョージア州がHB 87という移民施行法を通過した後、州は農業損失が推定で1億4000万ドルと見積もられた。ジョージア州の研究によると、グルジアの農場では、必要な労働者の約40％が不足していた。Quartz が指摘しているように、1人の農業従事者は、十分な労働者を見つけることができなかったため、農作物の3分の1を枯渇させてしまった。

ジョージア州の元知事で、18日に農務長官に任命されたソニー・パーデュー（Sonny Perdue）氏は、これをすべて軽減する責任を負う。

［原文：Trump’s anti-immigration stance could result in a $60 billion food shortage］

（翻訳：蓮）