トランプ大統領の利益相反問題にはまだ「1000の疑問がある」

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トランプ大統領とその息子たち。

REUTERS/Shannon Stapleton

トランプ大統領は自らのビジネスに関わる利益相反問題について、大統領就任までに解決すると約束したにもかかわらず、その問題に正面から向き合っているようには見えないと、20日金曜日、非営利・独立系の報道組織「ProPublica」は伝えた。

同組織は、フロリダとデラウェア、ニューヨークに登録されているトランプ大統領の会社に関する大量の資料を調査し、大統領が会社経営から離れたことを示す文書は金曜日の午後の時点で存在しなかったことを明らかにした。

同組織によると、文書は当局に届けられると直ちにシステムに登録される。当局はProPublicaからの質問に対し、「金曜日の午後3時15分現在、文書は受け取っていない」と答えた。

大統領が関わっているビジネスは巨大で、その範囲は数カ国にわたる。この問題は政権移行が開始されたときから不透明で、Business Insiderは政権移行チームの広報担当にコメントを求めたが、返答はなかった。

先週の記者会見では、就任を控えたトランプ大統領は、家族への「完全で総合的な」権限移譲を開始する文書に署名したと述べ、フォルダの中の書類の山を見せた。

大統領のビジネスの移行計画を担当するシェリ・ディロン弁護士は必要な調整は1月20日までに行われると述べていた。

ProPublicaの調査が明らかにしたこと

  • ニューヨーク州当局によると、The Trump Organization(トランプ大統領の不動産会社)に関する登録書類では、トランプ大統領がまだ同社のたった1人の代表。
  • トランプ大統領の長女イヴァンカ・トランプ氏は、トランプ家によって購入され、その後ホテルに改装されたワシントンD.C.にあるOld Post Officeの資産運用に関する役員。
  • 現在、ビジネスの大部分が登録されているデラウェアでは、まだ変更通知は提出されていない。
  • Mar-A-Lago Club、Trump International Golf ClubおよびDJT Holdingsを含むフロリダのビジネスに関する登録書類は変更されていない。

政治倫理の専門家は、トランプ大統領のビジネスからの離脱計画を批判し、経営権を家族に移譲するだけでは利益相反の懸念に対処できないと語る。

オバマ前大統領の主任倫理顧問弁護士であったノーマン・アイゼン氏は「信用の条件とは何か? 誰が倫理性について監視するのか? どのような道徳的規範を守るのか?」と述べる。

「トランプ大統領が答えていない質問は、1000ある」

[原文:'There are 1,000 unanswered questions': Trump's conflict of interest problem hasn't gone away

(翻訳:須藤和俊)

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