トランプ大統領、パイプライン工事の雇用創出数を7倍以上多く見積もる

大統領令に署名するトランプ大統領

大統領令に署名するトランプ大統領

Kevin Lamarque/Reuters

メキシコ国境に壁を建設するための大統領令に先立ち、トランプ大統領は火曜日に「多くの雇用、2万8000人の雇用、素晴らしい建設事業の雇用」を創出するとして、キーストーン・XL・パイプライン(Keystone XL Pipeline)の敷設工事を推進する大統領令に署名した。

だが、すでに大統領府から次々と出されているものと同様に、数字の根拠は明らかではない。

2014年1月に国務省が発表した環境アセスメントの最終報告書では、このパイプライン敷設工事関連の経済活動によって、モンタナ州、サウスダコタ州、ネブラスカ州、そしてカンザス州において、工事期間の1〜2年にわたり約3900人規模の雇用が見込まれている。

報告書の数字が大統領の発言の1/7にも満たないのは、大統領が間接的な雇用創出を含めているからかもしれない。確かに報告書では、物販や敷設工事に伴う各種サービス関連の企業から1万6100件の追加雇用が発生すると推定し、これらの人々によって、さらに「間接的で誘発的な消費」現象として、新たに2万6000件の雇用が発生しうるとしている。

しかしながら、これらの数字はいずれも大統領の発言とは合致しない。なぜなら、報告書では「雇用」とは1年間契約の1職種と定義しているからだ。

パイプライン敷設工事終了後に必要な人員の数はわずか35名。惨めなまでに少ない。

キーストーン・XL・パイプラインが自然環境破壊をもたらすとして、環境保護団体から抗議運動が起きたのを受け、環境への悪影響を考えると長期的な国益にはならないとして、オバマ前大統領は2015年に工事申請を却下した。

しかし、今回の大統領令を受け、アルベルタに本拠を置くトランスカナダ(TransCanada)はパイプライン工事の再申請を行う意向だ。

ダコタ・アクセス・パイプライン(Dakota Access Pipeline)など、大統領が推進する他の事業も視野に入れ、環境保護団体は工事を阻止すべく準備を開始している。

[原文:Trump claims the Keystone XL pipeline will create 7 times more construction jobs than it actually will]

(翻訳:十河亜矢子)

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