日米首脳会談、TPP代替案での早期合意を模索へ

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Chip Somodevilla/Getty

アメリカのトランプ大統領は、2月に予定される安倍晋三総理との首脳会談で、環太平洋連携協定(TPP)に代わる2国間協定での早期合意を求める方針だ。米政権当局者が26日、明らかにした。

この当局者は「安倍総理の訪米はTPPの代替案を見いだす場になるとみている」と述べた。

その上で「TPPのために総理が投じた政治的資本に配慮し、代替案について総理との協力に努める」とした。

トランプ大統領は26日、TPPなどの多国間協定ではなく、複数の2国間協定を締結する考えを改めて表明。アメリカが不当に扱われた場合、30日前までの通告で協定を停止できる内容も盛り込むとした。

同当局者は、日米貿易協定が「どのような輪郭になるかは明白だ」としながら詳細には踏み込まず、「長期にわたる交渉が必要かどうか分からない。正式な自由貿易協定(FTA)に先立ち、第1段階の措置を導入する可能性もある」と述べた。

また「貿易面で何が不利で何が有利かはかなり明白だ」とし、「貿易についてはいくつかの面で比較的早期に何らかの対応をすることが特に難しいとは思わない」と述べた。

ホワイトハウスはこの当局者の発言についてコメントを控え、「安倍総理の訪米と日本との生産的な関係構築を楽しみにしている」と表明した。

日米首脳会談は2月10日に行う方向で調整に入ったと報じられているが、正式な発表はまだない。

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