東芝が半導体の分社化を決定、外部資本の受け入れを検討 —— 依然見えない成長戦略

巨額の損失見通しに揺れる東芝は27日、半導体事業の分社化を決定した。新会社への外部企業からの出資を受け入れ、財務基盤の立て直しを急ぐ。

東芝は同日、取締役会を開き、ストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業を分社化することを決定。新会社の株式の20％弱を売却する方針だ。同社社長の綱川智氏と成毛康雄・副社長が都内で会見を開き、明らかにした。

東芝は資本政策を固める一方、米国の原発事業における7000億円規模とも言われる損失を補うため、他の事業や資産の売却を検討している。更なる事業売却が進めば、今後の成長性に対する不透明感は増す。

関係者によると、東芝は現在、売却する事業や資産の内容を検討しているという。朝日新聞は今週、東芝が東芝病院（東京・品川区）を売却する方針を固めたと報じている。

成毛副社長は、（新会社の株式について）｢いろいろな方々のご提案を頂いて、よくよく吟味して決めていきたい｣とした上で、新会社の株式上場に関しては｢可能性としては存在する｣と述べた。

東芝は昨年、医療機器大手の東芝メディカルをキヤノンに約6700億円で売却。白物家電を開発、製造する東芝ライフスタイルの株式80.1%を、中国家電大手の美的集団に約540億円で売却することで合意した。

東芝は2月14日に米原発事業における損失額を発表する。同社の株価は発表後、一時270円まで上昇したが、前日比0.54%高の259.9円で取引を終えた。