Google、入国禁止の大統領令に対抗するため400万ドルの基金を創設

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Google のCEOサンダー・ピチャイ氏

Flickr/Maurizio Pesce

USA Today によると、Googleはトランプ大統領の新しい移民政策の影響を受ける従業員を支援するため、400万ドル(約4億5000万円)の基金を創設した。

Googleが200万ドル(約2億円強)を供出し、残りの半分は社員の寄付を見込む。

トランプ大統領は27日金曜日、入国禁止の大統領令に署名した。 ビザをすでに持っている人や、合法的な滞在許可を持っている人も、入国禁止の対象に含まれる。

同社は声明で「わたしたちは、Googleの社員とその家族に制限を課す大統領令を遺憾に思う。米国に優れた才能が集まるのを妨げる恐れがある。ワシントンや他の地域のリーダーたちに我々の見解を伝えていく」と述べた。

報道によると、この取り組みは、CEOサンダー・ピチャイ氏のメールで明らかになり、日曜日(29日)にGoogleの広報が認めた。

ピチャイ氏は 「同僚が被る被害に胸が痛む」と述べた。

同氏によると、大統領令は少なくとも同社の従業員187人に影響を与える。

同社のほか、Uberはドライバーを支援するために、300万ドル(340億円)の基金を創設した

[原文:Google has set up a $4 million emergency fund to fight Trump's immigration ban(GOOG)

(翻訳:蓮)

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